生活保護　中学校の制服代の支給時期と葬祭扶助費について予算議会で質疑をしました

2015.3.6

教育福祉分科会&常任委員会の2日目は福祉部の予算審査となった。私は、成年後見人制度について、市内280ある老人クラブの補助金について、介護保険の総合支援制度について、介護保険の保険料改定についてなど、約1時間20分にわたって（もっと？）各課と質疑を交わした。

その中で、生活保護制度については、生活保護受給世帯の中学校入学の際の制服代支給についてと、受給者の死亡の際の葬祭費について詳細に質疑をした。これら2つの問題は、どちらも過去に相談された内容だった。

制服代の支給は８つある扶助費の中で、生活扶助費という範疇に入るもので、2月もしくは3月に支給されているというものだった。この支給の時期について、もっと早くできないものか、12月か1月には支給しないと制服は試着したり、あるいは購入の際に支払いをする必要もあり、当然2月か3月では遅すぎる・・・これが私の言い分である。担当課長は耐久消費財は少しずつ貯金しておいて、購入するので、制服もそうやって購入してほしいみたいなことを答弁した。これははっきり知って、詭弁だと思う。確かに冷蔵庫や洗濯機は買い替える際に保護費に上乗せで支給などされない。これと中学校入学の際の制服代を一緒にするのは間違っている。なぜなら、制服代は保護費から出るからである。私は支給の時期が生活実態と合っていないということを問題にしているのだ。

膨大な情報管理をコンピューターによっておこなっていて、そのシステムの変更に時間もお金も要すると言うことで、そうそう簡単な変更はできない。というのが、福祉事務所の考えであったが、質疑の中で担当課長は「（変更を）検討する。」と最後には言った。これは、早速やってもらいたいところだ。

もう一つの葬祭扶助については、2015年度は2880万円、144件を予算計上していた。単純計算で１件あたり20万円。これは質疑の中でも確認したが、20万円全部充てるというわけではなくて、あるケースでは10万円、あるケースでは5万円という具合に、ケースごとに違う。私がここの質疑で問題にしたかったのは、本当は葬祭扶助を使いたかったのに、使えない、知らなかったというケースがあり、後々トラブルになるケースがあるという点についてだ。

そもそも、葬祭扶助なるものが生活保護制度の中にあるということを、どのくらいの受給者が知っているだろうか。担当課長は「ご本人には話しますが、ご親族には話しません。」と言った。私はこれが問題の発端なのだと思った。生活保護受給者の親族に「ご本人たちの家庭のために、生活支援することはできませんか。」と福祉事務所は必ず聞く。つまり経済的支援の依頼である。そうすると「今、家のローンがあり、子どもたちの教育費もあり、残念ながら支援はできません。」とか「うちもきついけど、5000円くらいならなんとか。」等と言う答えが返ってくる。つまりそれがそのご親族の状況なのである。ところが、いざ、受給者が亡くなると、単身者であろうと、例えば老夫妻の片方であろうと、親族は病院から葬儀社にご遺体が移って、お葬式やお通夜の段取りとなった際に、葬儀屋さんから葬祭費を求められて、工面してしまうのである。支援できない、あるいは5000円ならなんとかと言っていたのに、ご遺族はそこで、「本人は生活保護を取っていたから、今は払えません。後で市役所へ行って手続きをします。」とは言えないのである。言えないという気持ちもあるし、葬祭扶助費があることを知らないという場合もある。

確かに、生活保護手帳の記載事項を読むと、一義的には親族が葬祭を執り行い、費用も捻出する・・・みたいなニュアンスがつづられている。しかし、これはどさくさに紛れて、払ってしまったのだから、いいでしょう・・・あるいは意図的にそれで、良しとしている節が感じられる。（大村議員の考え過ぎ。そこまで、深読みするのはどうか・・・という声があるか？）全く支援できないか、あるいは数千円しか支援できない親族がそもそも葬祭費を出せるわけがないではないか。私はそう思う。ちなみに今年度、205件の死亡があり葬祭扶助を出したのは119件、58%とのことだ。つまり42%はまったく葬祭費を福祉事務所が出していなかったということだ。誰が出したのか。おそらく親族ということになるだろう。私はどう考えても、葬祭扶助の存在を親族が知らないのではないか、それをいいことに福祉事務所は金を出させているのではないかと思ってしまう。

生活保護制度はキリがない。膨大なケースワークが際限なく続き、機械的事務的にことを済まそうと思えば、いくらでもそんなことは可能なんだろう。憲法25条が空文化している実態があり、福祉事務所は忙しいからそんなことに構ってられん状態なのだろう。私は言い続けるぞと決意する。国の制度改悪がエスカレートする中で、現場で粘り強く声を上げ続け、後退を出来るだけ少なくするために頑張る。横須賀でも生活と健康を守る会を本格的に立ち上げたい。