世田谷区の若者支援 総務常任委員会県外視察
3年ぶりの議会の県外視察に参加している。総務常任委員会としての視察だ。
1日目は世田谷区の若者支援の取り組み。
自治体が若者支援を施策に入れる必要が出てきて久しいが、世田谷区は先頭を走っているのではないかと感じた。これも「子ども食堂」と同じで、充実させることは大事と思うが、煎じ詰めると対症療法だとの思いが強く、私としては根治療法、なぜ、このような施策が必要なのかを掘り下げて考え、そこから取り組んでいくことが必要だと思っている。ただ、根本問題は後にも書くが、国政マターだと思う。したがって、地方自治体として、今、取り組むこととして、若者支援、「子ども食堂」もそうだが、行うべきこと、行わなければならないことになるのだと思う。
世田谷区は３９歳までを若者と捉え区内３か所に青少年交流センターを持っている。とても手厚い。担当者は将来も世田谷区に住んでもらい、家族を設け、次世代もその次の世代もという展望を語っていた。だから、今、若者支援というのだ。３０年くらい前であれば、保育所、幼稚園、小学校、学童保育、中学校・・・社会が関わり支援していく対象（支援というより国が保障している側面もある）であったが、今はそれより上の世代、１５歳以上、そして２０代、３０代も支援する必要のある方の存在がクローズアップされている。
若者支援とは何だろうか。一つには不登校、いじめ、引きこもり、不就労などの若者層の存在が一定数居て、その方々を放置できない状況になったということだと思う。二つには核家族化、家族総出で就労につく必要が出てきたために、子どもの世話、放課後の心身含めての安心安全の確保のため、それを社会が装置として設ける必要が出てきたこと。大きくはこの２つで、相互に連関しているのではないかと思う。
私はこれらの状況が出てくる根底には、８０年代からの就労の非正規化、不安定化がおおもとにあり、ゆえに家族総出で就労につかねばならない実態があると思っている。これは主には女性（妻、母）も労働者にならねば家計が立ち行かないという言わばマイナスの側面と、他方で女性の生き方の多様化というプラスの側面もあり、両方見ていく必要がある。
いずれにしてもこれらの根本的な問題の上にコミュニケーションの希薄化ということがある。「個食」とか「孤食」ということが言われて久しい。こどもに限らず、家族のだれもが、食卓を囲んで団らんを過ごすということが少なくなった。こういう諸々の状況の中で地方自治体が予算を計上して館とスタッフを用意しなければならなくなったのだと思う。
新自由主義の蔓延で労働者の競争が激化し、それが青年やこども世代にまで広がった。完全な負のスパイラルの中だと思う。
東京都のようにお金のある自治体はこのような施策ができるが、はたして横須賀市はどうか。上地市政が行っている「文スポエンタメ路線」で乗り切ることができるか。試されている。
