アスベスト対策に対する苛立ち

2020.12.26

9月の都市整備常任委員会に「建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」の正常化を求める陳情が田戸台の旧地方裁判所等の解体工事の件で出された。陳情者は近隣住民の方だった。

近隣住民は「正常化」という表現をされたが、私は「実効性」という言葉を用いたい。この条例は私たちも賛成している。というより、この条例が施行される際に関係課と専門家を交えて懇談した経緯がある。

だから、このように条例について「正常化」を求める陳情が出されるに至ったことは非常に残念だし、そこに留まらず、「正常化」し「実効性」あるものにしなければならないと強く感じている。

そういう主体的モチベーションを持ちながら、昨日はその近隣住民の方と環境政策部環境管理課へ行き今回は別件ではあったが、やはりアスベストの解体工事について懇談をした。

具体的な事案を前にいくつか勉強になった点があった。一つは解体工事といっても建物全体をひとまとめに考えるのではなく部分に分けて部位ごとにアスベストの有無をみるということ。そして、それもすべての部位をみるのではなく、いくつかピックアップして検査するということ。さらにその部位は調査者によっても違いがあるということ。そしてアスベストがないと分かった部位については解体工事を進めていて良いということ。採取・分析によってアスベストが出たとなった場合はその部分だけ届出をして、許可を待つこと。

そして、これら調査・分析にはお金がかかるということ。つまり、解体工事をする際にコストを抑えるためにできればやりたくない、端折りたいというのが本音ということ。

アスベスト含有の解体工事について本気で紛争の未然防止を言うのであれば、この構造を何とかしなければならないと強く感じた。

アスベスト含有の解体工事については、今後波状的に国の法改正が予定されている。解体工事のピークを迎えるにあたって、国も環境整備を進めている。それは良いとしても、実際の自治体における運用面で法や条例が形骸化されてしまっては意味がない。関係法令改正の前に市として、例えば調査・分析のための補助金の施策などをつくってはどうか。そんなことを考えた。

研究していきたい。