第11回生活保護問題議員研修会in新潟
私自身の日常的な生活相談活動の中で、生活保護に関連した相談は全体の半数を超えていると思います。
私の場合は即、生活相談からはじまったので、制度の全体像を学ぶ前に困窮している方々の実態から入り、この大変な状況をどうやったら打開できるかということが切り口でした。
相談活動をはじめた2002年の夏からもう17年ほどにもなるわけですが、本会議での一般質問や委員会での担当課とのやりとりを通じて、改めで「生活保護制度」、「生活保護法」というものを学んだというのが本当のところです。しかし、実態からはじまっているので、やけに実感的にものを言ってきたのではないかと思います。ですから、3期目に入ったあたりから（2015年くらい）生活保護の受給がゴールではないと思うようになってきました。要は困窮している人の実態が改善されることが大事なのであって、生活保護はその手段でしかないのだと思うようになりました。
しかし、その手段でしかない生活保護制度は、法定受託事務なので国の制度でありながら、地方自治体にその事務が任されています。つまり、ルールは一応全国一律ではあっても、運用に関しては自治体によってかなりの幅があるということです。
私はその幅の部分で、横須賀市の裁量を広げたいと考えています。ケースワーカーの生活保護利用者への人権意識の向上や、スキルアップ、また、そもそもケースワーカーの仕事の量の問題、標準配置数と言われる1人のケースワーカーの担当世帯は80世帯までということが守られているのか等です。
また、3月の代表質問でも上地市長に直接質問しましたが、「スティグマ」の問題です。生活保護は恥という考えが社会にはびこっている現状を変えることも重要です。
今日は自動車保有要件の緩和について学びます。
