2019年9月定例議会 一般質問
今回の一般質問は「上地市長の政治姿勢について」これ1本でした。
私は2年前の所信表明を受けての代表質問を行って以降、上地市長にはこれで8回本会議場で質問したことになります。厳密には代表質問の前に副市長人事と退職金の返上の条例改正について質疑をしていますので、9回行ったことになります。たぶん議員の中で最多だと思います。
毎回、感じることは「本当がわからない」ということです。その答弁が本音なのか、建て前なのかがわからないのです。
昨日の質疑では住民基本台帳法第11条第1項の引用は条文を引用しているふりをして自分の解釈を入れ込んでいたということが解りましたから、これは明らかに虚偽答弁だと思います。「住民基本台帳法第11条第1項により・・・」と言いながら、自分の見解を入れ込み答弁するなど許されないと思います。
議場は寄席のように盛り上がったようですが、私はこれは深刻だなと思いました。
ある議員は「上地市長は歴代のどの市長よりも共産党に丁寧な答弁をしている」と言ってました。
また、「どうせ、反対なんだから、丁寧な答弁する必要ないのに」と言っていた議員もいると漏れ聞いています。
私は私たちに対して、このように答弁が丁寧だとか、丁寧じゃないとかそういう俎上に上がること自体がおかしいと思います。
議員質問への答弁に差異があってはならないと思います。
歴代のどの市長より答弁が丁寧ということは、裏を返せば、丁寧でない答弁をされてきたということです。そして、上地市長はどの市長よりも丁寧なんだから、まぁいいじゃないのと言われているようにも感じます。でも、実態は丁寧とは到底言い難いものですが。どうせ反対なんだから・・・という言い分には賛成の人にだけ丁寧な答弁をしていれば良いという考えが透けています。これは多様な議員で構成される市議会のダイバシティと決定までのプロセスを豊かなものにしようとする「言論の府」を軽視していると思います。NOを突きつけられたときこそ、首長は自分の見解を主張する絶好の機会だと思います。
これからも質問の精度を上げていくため精進します。
以下は、発言通告書と原稿です。どうぞ、ご覧ください。市議会ホームページに録画がアップされましたら、こちらもぜひご覧ください。
なお、すでに発言通告書では「オスプレイ同様、頻繁に墜落事故を起こしているＦ35Ｂステルス戦闘機が「いずも」に搭載されるのであれば、首長として見過ごすことは許されない。御認識を伺う。」と提出しましたが、現時点で明確に墜落と言えるのはF35Aが1回F35Bが1回、どちらかはわかりませんが緊急着陸が2回あったとのことで、「頻繁に」という表現は過大であったと感じています。訂正いたします。以後は発言通告書の精度も上げていくよう精進します。
【件名及び発言の要旨】
１ 上地市長の政治姿勢について
(1) 折り返し地点を迎え２年間の評価について
ア 自己評価はいかがか。また、外部評価を受けるお考えはあるか。あわせて伺う。
(2) 広報広聴への姿勢について
ア 市長は市民や団体と直接会って懇談したりはしないと聞いているが、ルールがあるのか。
イ 市政全般について広く市民と語らう機会を設けるなど計画されてはいかがか。
(3) 答弁の姿勢について
ア 住民基本台帳法を引用されるのであれば、正確性を期すことが大前提であり、その上で御自分の解釈、御意見を展開するというのが道理だ。御認識を伺う。
イ 「米軍罪悪論」「自衛隊罪悪論」のような善か悪かの二者択一で議論を矮小化し、決めつけては建設的な質疑は望めない。また、「どこかの政党」とほのめかす言い方はさもしい答弁と言わざるを得ない。これらのフレーズはどれも一問一答での答弁だが、一問目の答弁と何か違いがあるのか。一問一答方式における議員質問を受け、市長の中に重い軽いという差異があるのか。あわせて伺う。
ウ 前市長の１回目の問責決議は当時の上地議員への不誠実な答弁が発端であったことから、上地市長は誰よりも答弁に心を砕かれているのではないかと思っている。議員質問に対する答弁をどのようにお考えか。御認識を伺う。
(4) 地域主権主義と外交・防衛への姿勢について
ア 危険なオスプレイの横須賀配備は絶対に認められない。市長の見解を示されたい。
イ オスプレイの展示中止を申し入れた際に市長が不在のため渉外部長に渡したが、要望項目についてその場で全て渉外部長が話し「これが回答となります」とおっしゃった。行政組織としての決裁権はどうなっているのか。事案が外交・防衛に関連したことは市長の決裁をとるまでもないという暗黙のルールがあるのか。どのように理解したらよいのか御説明と御認識をあわせて伺う。
ウ 市長は今夏の訪米視察でペンタゴンやワシントン海軍工廠を訪問されている。この訪問の発案者はどこか。目的は何か。あわせて伺う。
エ 記者会見で市長は「横須賀の置かれている立場は大変重要な立場であると再確認した」、また、「政治運営をしていく上で私の中の腹が据わった」ともおっしゃっている。これらの発言はどのような意味か。御説明を伺う。
オ オスプレイ同様、頻繁に墜落事故を起こしているＦ35Ｂステルス戦闘機が「いずも」に搭載されるのであれば、首長として見過ごすことは許されない。御認識を伺う。
カ 首長の言動が日米政府や米軍に与える影響についてどのようにお考えか。御認識を伺う。
キ 外交・防衛に関しては国の専管事項なので、地域主権主義はなじまないとお考えか。御認識を伺う。
(5) スピード感の重視と合意形成について
ア 市政全般にわたるプロジェクトにかかわる首長はスピード感の重視を第一義とするのではなく、多くの人々が「我が事」としてかかわれるように、しっかりと丁寧に意見を出してもらい、納得を得られるよう調整に心を砕いていくこと、その視点で職員に指示を出すこと、これらが必要ではないか。施策、事業を進めていくにあたり「スピード感と合意形成」について御所見を伺う。
(6) 公約実現と計画行政について
ア 首長は個々の施策だけに注力しているわけにはいかず、市政全体を考えなくてはならない立場にあると思う。市長のやりたい施策・事業と、地方自治体として住民の福祉の増進を担保することが滞りなく行われていくための調整がいかなる時にも大切なのではないかと考える。自治体の行政は脈々たる継続性のもとに今があり、モザイクのように異彩を放って完結するということはあり得ない。市長の言動の中に計画行政にじれている感が見受けられる。公約実現と計画行政について市長のお考えを伺う。
(7) 自治体の本務と優先施策について
ア 音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想に対して「いったいこれで、私たちの暮らしは良くなるのだろうか？」という市民の声を聞いている。市長はこの先、どのように市政のかじ取りをしていくお考えか。御認識を伺う。
日本共産党の大村洋子です。
4年間の市長任期の折り返し地点を機に、今一度、市長の政治姿勢について確認させていただきたいと思います。まずはじめに、折り返し地点での自己評価はいかがでしょうか。また、この2年間の市政運営について、外部評価を受けるお考えはありますでしょうか。合わせて伺います。
次に広報広聴への姿勢について伺います。上地市長は政策推進部から広報課を新設の市長室の中に置き、広報活動を充実させることに尽力されてきたと思います。「広報よこすか」はリニューアルされ発信に力を入れていることが伺えます。他方、広聴の方はいかがでしょうか。本市には「市民の声・ボイスバンク」や各課のウェブページに設置されている「お問い合わせフォーム」、施策について広く伺う「パブリックコメント」等種々のご意見を伺うアイテムがあります。これらについては評価しているところですが、しかし、市民の中には、電話、FAX、ネットではなく、直接市長と面談して意見を聴いてもらいたいというお声も伺っています。本当なのかどうか、市長はあまり団体やグループの方々と直接会って懇談したりはしないとのことです。とは言え、私が以前に被爆者の方々との面談を提案した際には、快諾してくださりそれは叶いました。市長の中に市民と直接会うということに対しての、何かルールのようなものがおありなのでしょうか。お考えをお聞かせください。市民のみなさんは市長選挙から2年、上地市長とはどのような方なのか、関心があると思われます。今後、市政全般について広く市民と語らう機会を設けるなど計画されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に答弁の姿勢について伺います。
6月定例議会において我が団のねぎしかずこ議員が住民の個人情報提供に関連して質問をした際に、市長は住民基本台帳法の第十一条第一項を引用され、閲覧可能と答弁されました。市長はこうおっしゃっています。「同法第十一条第一項により国の機関は法令で定める事務の遂行のために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することができます。したがって、最低限でも閲覧に供さなければならないことは当たり前の話です。」こう答弁されています。しかし、実際には住民基本台帳法の第十一条第一項には「閲覧することができる」とは謳われていません。この条文が言わんとするところを、要約すると以下のようになると思います。「市長村長に対して、国や地方公共団体の機関がその下で働く職員に閲覧させることを請求することができる」。できるのは閲覧ではなく、請求なのです。住民基本台帳法という法律の条文を引用されるのであれば、正確性を期すことが大前提と思います。そしてその上に立ってご自分の解釈、ご意見を展開するというのが道理だと思います。いかがでしょうか、市長の御認識を伺います。
同じく6月定例議会における「米軍の市民への威嚇行為」についての、小林伸行議員とのやりとりの答弁において市長は「これは古くて新しい問題で、米軍罪悪論、どこかの政党が言われたように、それと同じ延長にある、最終的にはアジテートになってしまう。」とおっしゃっています。また、同じく6月定例議会のねぎしかずこ議員の一問一答でのやり取りの際にも市長は「自衛隊罪悪論みたいないつもの議論になってこられると、そこに行っては、まるで意味がないのではないですか。」とおっしゃっています。
「米軍罪悪論」「自衛隊罪悪論」このような善か悪かの二者択一で議論を矮小化し、決めつけることからは建設的な質疑は望めないと思います。非常に残念です。また、「どこかの政党」とほのめかす言い方はさもしい答弁と言わざるをえません。これらのフレーズはどれも一問一答での答弁です。本市議会では一問一答方式が定着していますが、市長のご認識には一問目の答弁と一問一答における答弁では、何か違いのようなものがあるのでしょうか。一問一答方式における議員質問の受け止めで、市長の中に重い、軽いといった差異があるのでしょうか。合わせてお答えください。
私たち市議会議員は多種多様な立場の市民代表としてこの議場にいます。市政のありとあらゆることをチェックし市長に質します。レッテル張りをもって質疑を妨げられたり、品格のない揶揄によって翻弄されることを看過することはできません。ましてや、他の議員との質疑を引き合いに出されたとすれば、反論の機会さえありません。
前市長の1回目の問責決議は当時の上地議員への不誠実な答弁が発端であったと記憶しています。ですから、私は歴代の市長の中で上地市長は誰よりも答弁に心を砕かれているのではないかと思っています。市長は議員質問に対する答弁をどのようにお考えでしょうか。ご認識をお聞かせください。
次に地域主権主義と外交・防衛への姿勢について伺います。
今年も米海軍基地の開放日があり「フレンドシップデー」と銘打って行われ、急きょCV22オスプレイが展示されました。日本共産党は神奈川県委員会、神奈川県議団、横須賀市議団が連名で中止するよう申し入れをしました。オスプレイは今回の「下見」と展示の他に過去に2回の飛来がありましたので、合計横須賀への飛来は4回となりました。これは配備への地ならしです。オスプレイは構造的な欠陥が指摘されていて、試作中の事故で30名が亡くなり、実際の配備の後にも5件の事故で6名が亡くなっています。2016年12月の沖縄安部沖に墜落大破した事故は衝撃的でした。このような危険なオスプレイの横須賀配備は絶対に認められません。市長の見解をお示しください。
また、申し入れをした際に市長はご不在でしたので、渉外部長にお渡ししたのですが、要望項目についてその場ですべて渉外部長がお話になり「これが回答となります」とおっしゃいました。私たちは市長あてに要望していたにもかかわらず、市長にお目通しいただく前に、渉外部長が回答されるとはどういうことでしょうか。行政組織としての決裁権はどのようになっているのでしょうか。あるいは外交・防衛に関連したことは、市長の決裁をとるまでもないという暗黙のルール決めのようなものがあるのでしょうか。どのように理解したらよいのかご説明と市長の御認識をお聞かせください。
地域主権主義と外交・防衛への姿勢についての二つ目として、訪米視察について伺います。今回の視察では後半にペンタゴンやワシントン海軍工廠を訪問されています。この訪問の発案は本市でしょうか、外務省でしょうか、防衛省でしょうか、米軍でしょうか、目的は何だったのでしょうか、合わせてお聞かせください。記者会見の際の発言で市長は「横須賀の置かれている立場は大変重要な立場であると再確認した」とおっしゃっています。これはどのような意味なのでしょうか。また、「政治運営をしていく上で私の中の腹が据わった」ともおっしゃっています。合わせてご説明をお願いいたします。
8月21日、米海兵隊トップのバーガー総司令官が記者会見し攻撃型空母に改修した「いずも」型から海兵隊のF35Bステルス戦闘機が発着できるようにするのが最終目標だと語り米軍による「いずも」型空母の使用の可能性を明言しました。
奇しくも、市長とバーガー総司令官は同日、記者会見を行ったことになりますが、私は米軍がこのような記者会見を行うことができたのは、地元の首長のスタンスが大きな後押しになったのではないかと推察します。市長は米軍も市民とおっしゃり、横須賀が、日本、ひいてはアジア太平洋地域全体の安全保障を支えている現状に、私はむしろ誇りを持つべきというふうに考えています。とおっしゃっていますが、F35Bステルス戦闘機が「いずも」に搭載されるのであれば、首長として見過ごすことは許されないと思います。市長の御認識を伺います。また、首長であるご自分の動向が日米政府や米軍に与える影響についてどのようにお考えになりますか、お聞かせください。また、外交・防衛に関しては国の専管事項なので、いつもおっしゃっている地域主権主義はなじまないとお考えでしょうか、ご認識を伺います。
次にスピード感の重視と合意形成について伺います。
市長はさまざまな場面で施策を進めていくにあたりスピード感の重視を言葉にされています。3月の代表質問の際にも取り上げましたが、「うわまち病院の移転・建替えに関連する案件」、「厚生会館をこども園にリノベーションすることに関連する案件」これらの多くの方々が関わり、時間を要するプロジェクトについてもことさらスピード感を強調されることに私は違和感を持ってきました。
昨年9月の「広報よこすか」に「スピード感の重視」という市長のコラムがありましたが、その中で市長は「私がなぜスピード感を重視しているのか」として田川誠一衆議院議員の秘書時代のエピソードを載せています。高齢者の医療や介護に関する相談が地域のみなさんからたくさん上がってきたが、問題の切実さに対して政治の解決策の少なさに怒りと自らの無力さ、むなしさを味わった。時は流れたが、日々の暮らしで思い悩んでいる人は現実にいる。このような人たちに思いを馳せれば早急に何らかの策を打つことが政治や行政の本来の使命。これが私の信念です。要約するとこのようになると思います。「誰も一人にさせないまち」の原点を見た思いがしました。私もここでおっしゃっている悩み苦しむ市民に寄り添って問題の解決に素早く動くということに強く賛同します。しかし、ここで問題を少し整理したいのですが、個々人の個人的な問題と市政全体に渡るプロジェクトの進め方は同一視できないのではないでしょうか。また、一議員、一秘書の役割と、自治体の代表者である首長の役割も同一視できないのではないでしょうか。したがって、市政全般にわたるプロジェクトに関わる首長はスピード感の重視を第一義とするのではなく、多くの人々が我が事として関われるように、しっかりと丁寧に意見を出してもらうこと、出来れば納得までこぎつけるような調整に心を砕いていくこと、その視点で職員に指示をだすこと、これらが必要ではないかと思います。私は市長は利害関係者、庁内職員、市議会の真ん中にいる要だと考えます。施策、事業を進めていくにあたっての「スピード感と合意形成」について市長の御所見をお聞かせください。
次に公約実現と計画行政についてです。
市長は2年前の藤野英明議員との質疑の中でこのように答弁されたことがあります。「公にみなさんに政策を告げて、こうあるべきだということで当選させていただいたのですから、ある意味では政治家というのは契約思考だというふうに思います。その実現のためにあらゆる手段を尽くしていくということのみでしか政治家ではないというふうに考えます。そして結果責任を負う。それに基づいて有権者が判断する。その1点のみが政治家であると信念をもっています。それ以外のことは何も考えるつもりはありません。」
また、6月定例議会の大野忠之議員とのやりとりにおいては「私は復活３構想、音楽・スポーツ・エンターテイメント、海洋都市構想、谷戸再生構想、それを訴えて8万何千人の方からご支援をいただいいて、当選した。ある意味ではそれ以上でもなければそれ以下でもない。これを否定されるというのはおかしな話で、私はある意味では、それをやればいい話です。これが政策なのです。」とおっしゃっています。
このお二人への答弁を伺っていて、市長は有権者である市民・住民へ公約したこと、市長の表現ですと「契約思考」となりますが、この公約完遂のために政策に全力を尽くすということを重視していることがわかります。選挙で選ばれた私たち議員も立場は同じです。ただ、首長は個々のパーツ的な施策だけに注力しているわけにはいかず、市政の全体、財政や防災や本市においてはとりわけ基地の問題などについても考えなくてはならない立場にあると思います。ですから、自分のやりたい施策・事業と地方自治体として、住民の福祉の増進を担保するための、それが滞りなく行われていくための調整がいかなる時にも大切なのではないかと考えます。私は市長答弁に刹那主義的思考を覚えます。横須賀市史はその時代、その時代の人々によって紡がれてきました。私たちの前に多くの先達がいらっしゃり、私たちの後ろにも多くの後輩たちが横須賀市を発展させていくでしょう。自治体の行政は脈々たる継続性のもとに今があって、モザイクのように異彩を放ってそこだけで完結するということはあり得ないと思います。時代に合わせながら微調整をして、しかし粛々と計画的に進めていくということもあると思います。前項目の「スピード感」とも関連しますが、どうも市長の言動の中に計画行政に焦れている感が見受けられます。公約実現と計画行政について率直な市長のお考えをお聞かせください。
最後に自治体の本務と優先施策について伺います。
ワクワクするまちということで、音楽・スポーツ・エンターテイメントでまちを盛り上げるという施策展開を見てまいりました。悪いことではないし、多くの市外の方々が横須賀を訪れ、横須賀が注目されるのは嬉しいことです。しかし、市長もおっしゃっているとおりで、その勢いをどうやって経済の活性化や住民生活、福祉の向上につなげていくのかということが、すでに次なる課題として顕在化しています。ここで私が思い出すのは、前市長が行った「リ・ブランディング」構想です。横須賀をブランドの再構築によって都市イメージを向上させようとするこの事業はプロモーションの色合いが強すぎて、実際的に今現在住んでいる横須賀市民の暮らしを応援する施策としては希薄だったので成功には至りませんでした。上地市長の音楽・スポーツ・エンターテイメント構想はワクワクするまちとして、楽しく元気が出るしかけがいっぱいの事業だと思いますが、それが市民の生業や暮らしをあたため豊かにするためにどう役立てていくのか、それがいよいよ問われてくる時期かと思います。「いったいこれで、私たちの暮らしは良くなるのだろうか？」という市民の声も聞いています。市長はこの先、どのように市政のかじ取りをしていくおつもりなのでしょうか。具体策をお示しください。これで、私の一問目を終わります。
