米海軍横須賀基地所属の米兵による重大交通事故の多発②
2024年の9月から2025年の4月の7カ月間に米兵による交通重大事故が3件も起っていることについて、私はとうてい看過できない。米軍（米海軍横須賀基地 在日米軍）、国（防衛省 南関東防衛局）警察、横須賀市この4者のどの対応も事故にあった被害者ご本人、家族に対して誠実なものとは言えない。
こういう対応を見聞きする中で、これが日米安保条約、日米軍事同盟、日米地位協定の実態だと感じる。そして、いかに日本が「アメリカいいなり」か、戦後80年以上経てもなお、日本列島のいたるところに駐留軍が居座り、主権もない、つまり独立国家とは言えない現状かということだ。まったく、情けない。
私は文書質問書の中にも書いたが、裁判所に詰めかけた多くの支援者の空気感と横須賀市の姿勢のあまりの乖離、あまりのギャップに唖然とした。前述の「情けなさ」は残念ながら横須賀市に向けても感じざるを得ない。
昨年の12月22日に市から報告された「米軍の交通教育における会議の開催について」を以下に張り付ける。
これを読んで、繰り返しになるが、私は唖然とした。「これと言って何も内容がない」に等しいものだったからだ。しいて言えば、①この会議を行ったこと②必要に応じてこの会議が継続されると確認したこと、この2つくらいが意義だろうか。しかし、それとて、アリバイ的でポーズだけかもしれない。
私は正直、少し様子を見てみようかと思ったのだ。もちろん、3月定例議会の代表質問ではこの問題を共産党市議団として市長に質すのは当然だが、そこで、質せば良いかと思っていた。しかし、繰り返しになるが、その私の考えは吹き飛んだ。1月20日に行われた民事裁判の傍聴に詰めかけた人々の思いだ。そして、何よりご遺族の思いだ。そして、この3件の重大交通事故は根深い。主権国家としての核心部分にまで行きつく問題なのだ。だから軽視はできないと思った。問われているは横須賀市も同じだと思った。だから、文書質問を行うことにした。
私は今回を含め3回の文書質問を行ってきた。前回の文書質問はやはり米海軍のPFAS問題で粒状活性炭フィルター停止を受けての内容で、確か、16問の質問を作成した。しかし、今回はぐっと絞って、交通安全教育について4問とした。この問題はすぐに解決とはならないだろうから、代表質問や6月定例議会でも引き続き詳細を質問していくために準備していく。市民の運動を大いに頼り共に世論喚起し頑張っていく。
回答は思っていた通り、事実だけを並べたもので、市長に所見を聴いているのに何も答えていないものだ。米軍基地へ出向き交通安全教育の視察もする考えはないとのことだ。
上地市長夫妻をよく知っているという人（仮にAさん）がおっしゃっていた。議員時代彼はアメリカ人、米軍基地を好ましく思っていなかったと。（実際の言葉はもっと露骨な言い方だった）Aさんは「彼は市長になったから、仕方がないよ」と今の立場を容認されていた。しかし、私はそうは思わない。自らの真の胸の内を抑えながら市長職を遂行しているとしたら、それは自分を裏切っているということだ。地域主権主義者の看板も下ろすべきだと思う。
私はどうも抒情的に物事を見がちなのだが、上地市長や大村洋子の心根などお構いなく、アメリカの世界戦略は容赦なく進んでいくわけだから、もっとドライに粛々と情勢を捉えていかなければならない。一方でそうも思っている。
