車社会を俯瞰して、「電気自動車普及促進事業」を考えよー②
よろしければ、①からご覧ください。
人々が車に求めるものってなんでしょうか。
財政部との予算審査で来年度は軽自動車税の歳入が増えるだろうことがわかりました。国の法律との関係もあり財政部は来年度は軽自動車が増えるだろうと見込んでいるのです。これはそれほどの振れ幅ではないかもしれませんが、普通自動車ではなく軽自動車を選択する人が増えるということだと思います。軽自動車と言っても、今は高機能であり維持管理を考えれば普通自動車より経済的です。市内の移動には軽自動車で十分であり、私も今の軽自動車に満足しています。逆に遠出をしようとする際に電気自動車では心配です。充電器がどこにあるのか、いざ充電する際に時間がかかるのではないか（実際には高速道路には充電器のシステムがあるのでしょうが）そういった心理的なリスクがあります。
それに、昨今のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故の頻発をみると、車の動力やエネルギーよりも操作性、機能性を求める世論になっていくのではないかと思います。現に「アラウンド・ビュー・モニター」で駐車しやすい車とか、歩行者を感知して自動で止まる車、ハンドルから手を放しても安定して走る自動走行など、車の「進化」はまだまだ加速すると言った感じです。
画像は2013年9月に試乗させていただいた手動ブレーキに改良した車。運転者は今は県会議員となった井坂しんや議員。
人々の嗜好性が変化してきているときに、よこすか生まれだからと言って、電気自動車にこだわり、そこへのみ補助金の施策を継続させていくことが、公の姿勢としてそれでいいのかなと思うわけです。「固執するつもりはない。」と担当者は言いましたから今後は動向を注視していくのですが、一事が万事で“施策のための施策”と言われても仕方ないようなものがあるのではないかと言いたいのです。
代表質問でねぎしかずこ議員が住宅リフォーム助成事業の継続をと訴えましたが、それに対する市長の答弁は「この事業はあくまでサンセット。私有財産の形成にあたるので・・・」というものでした。しばらく登場しなかった「私有財産の形成論」の再登場です。電気自動車を購入した人に20万円の補助金を出すというのは、「私有財産の形成」に当たらないのでしょうか。どうにもこうにも合点がいきません。私から見れば、甚だしいご都合主義です。
ともあれ、施策には確たる目的とそれが本当に公金の支出に値するものなのかという点をはっきりさせる必要があるのだと思います。今後もその視点を常にもちチェックをしていきたいと思います。 おわり。
