公営住宅の入居承継。親が亡くなったら子どもは転居しなければならない。

2015.3.16

生活相談は多種多様。その中でも、公営住宅の入居承継の問題は過去に3件、そのうち引き続いてるのが1件、そして、今1件受けている。県営住宅も市営住宅も基準が変わった。以前は親子の間柄なら承継の承認は得られた。しかし何年前だったか、条例が変わり、親子では引き継げなくなってしまった。現在実際に住んでいる子どもであっても、である。もちろん、多少の時間的猶予はあるにせよ、基本的には親が亡くなれば、同居の子どもは転居しなくてはならない。

ただ、例外はある。例えば、自力で収入を得ることができない障害をもった人や生活保護の人は、基本的には引き続き住むことができるようだ。夫婦ならば、どちらかが亡くなった場合は承継の承認は得られる。しかし、存命中ならば名義変更はできない。高齢者施設などに入り、ほとんど自宅に帰ることにならないであろう場合には、承継の承認は場合によったら得ることが出来るかもしれない。

今、扱っているケースはものすごくレアケースだと思うので、詳細を書くことは止めるけど、この承継承認は条例上は叶わないと思う。しかし、叶わないで済む問題かという思いもある。今日、市営住宅課の担当者と話した。3人の職員が丁寧に対応してくれた。決して杓子定規で機械的に進めているわけではないということがわかり嬉しく思った。

多くの市民の税金によってつくられた公営住宅、横須賀市で言えば市営住宅は、出来るだけ対象者に機会を与えることが妥当という考え方のもとに、承継の承認の内容が変更されたのだと思う。いくら親子で会っても、親子であるということだけをもって、引き続き住み続けられるというのは、多くの入居を待っている市民から見れば不公平ではないかということだ。私はこの思いももっともだと思う。

そもそも、市民が望む市営住宅が少ないというのがある。というと、いえいえ、横須賀市は県内でもかなり多い方ですという答えが返ってくる。そう、横須賀市は県営、市営合わせて多い方だった。だから、老朽化した市営住宅は廃止して、新たに建設するという計画は出していないのだ。他都市と比べると確かに公営住宅の軒数が多いかもしれないが、（確か5千戸弱くらいだったと思う。）まだまだ、入りたい人は多い。

根底には日本の住宅事情、収入のうち住まいにかける割合が高いということに問題がある。まぁ、これは住居費に係らず、教育費然り、社会保障費然りなんだけれど。だから、所得の低い人は一般のマンションやアパートに住むと暮らし向きが厳しくなる。よーく考え込むと、年金が少ないとか、正規職員じゃないから、賃金が低いとかそういう話になる。全部つながる話だ。