国の下請け機関であり民間を儲けさせる装置に成り下がる自治体でいいのか。
３月２６日に３月定例議会が終了。2024年度予算が確定した。今回の日本共産党市議団は全体の半分以上の議案に反対した。こんなにたくさんの議案を反対したことが過去にあっただろうか。国保も介護も病院も上下水道も認められないのだから反対するより仕方ない。しかも今回はFM戦略プラン関係の議案や三笠公園のリニューアルをめぐる議案もあり議案が結びついているので、反対せざるを得ない。
内容についてはまた追々、記していきたいと思う。今回の議会を通して、益々強く感じた点は横須賀市政は瓦解してきているということ。ずっとこれは思っていたことだけれども、加速していくんだろうなということ。市長が「民官連携」と言った時点でかなり厳しい現実があるということだと思う。横須賀は「官民連携」ではなく「民官連携」で「民」が先に来る。「民」が稼ぐための道具に「官」が成り下がっているように感じる。
自主財源が少ない。基地があるがそれに見合った交付金も入らない。基地があるから産業が育成されてこなかった。国庫補助金を獲得できるメニューを探す。寄附を募る。PFI,PPPで民間の事業運営に依拠していく。職員が減員されて仕事がまわらない。市民ニーズは減らない。ますます複雑・多様化する。正規職員を減らして非正規職員を増やす。仕事も委託化、外注化。手足はもうとっくの昔に民に任せて失い、プランや決定権、つまり頭脳まで失いそうだ。昔、「小さな政府」という言い方があったが、横須賀市政は「小さな自治体」を目指しているのだろうか。背骨と少しの筋と皮膚だけのようだ。
自治体とは何か。公とは何か。公の仕事って何か。おおもとが問われている。
