基地のまちの共産党の２つの申し入れ
昨年末の安保３文書、敵基地攻撃能力保有、自衛隊の強靭化・地下化、5年間で43兆円の軍事費、これら岸田政権の軍拡路線に対して、日本共産党横須賀市議団としては、3月定例議会の代表質問、6月定例議会の大村洋子の一般質問で対置してきた。
昨日、2つの申し入れをしたことで、議会における私たちの姿勢の節目を作ったという感を持った。少々というより、かなり大きく自己満足的な思いが自分の中に広がった。これで良いのである、こうやって１つ１つ確認していかなければ、目まぐるしい日々の活動を進めていくことは出来ないのだ。
申し入れを行い1時間ちょっと中野愛一郎市長特命参与と小池豊国際交流・基地政策課長と私たち市議団3人は懇談した。安全保障をめぐる問題について、立場は違うが、「大変な情勢に突入している」という認識は一致した。情勢をめぐるあれこれについてはいったん棚上げし、地方自治体として住民の命と財産を守るという立場でどう対応するか、この点について具体的に考えていくことがこれからは必要だという思いを持った。
以下に申し入れ文書。9項目多岐に渡った内容。
PFASについては以前のブログに書いたとおりだ。結局横須賀市は在日米海軍に丸め込まれた。2月の段階で原因究明を約束しておきながら、4カ月もたたぬうちに「特定できなかった」と言われて、反論もできなかった。米海軍は原因究明を放棄し、その米海軍に横須賀市は付き従っている。情けないの極みである。当然、このままで良いはずはない。だから、以下のように申し入れた。
これからは9月定例議会に向けて１つ１つ着実に準備していく段階に入る。
