生活保護受給者の転居問題。理由は家の老朽化。転居費用は家主か福祉事務所か、はたまた受給者本人の自力か－①
生活保護制度については、実践の中で、つまり具体的な生活相談活動の中で学んできたという経緯があるため、おそらく、私の知識や経験はかなりデフォルメされていて、系統だってないのだと思う。中央法規が出している「生活保護手帳」もその時々、該当するヵ所は舐めるように読むけれど、その前後には頓着なしと言った感じだ。
今日書きたいことは、生活保護受給者の転居についてだ。
今回のZさんとはもうかれこれ2年のおつきあいになる。相談はこうだ。現在3万円の2軒長屋に住んでいる。家賃は3万円。隣の人はもうとっくに転居していない。家主からは家が老朽化しているから、早く転居してほしいと迫られている。トイレが水洗化されていないので、市の上下水道局からも早くその工事をするように言われていると家主は言う。実際、賃貸物件の老朽化は、東日本大震災以降、家主としては、店子さんに何かあっては困るということで、切実な問題なのだと思う。
しかし、問題は転居費用である。
生活保護受給者であるＺさんには余裕のお金はない。それで、私に相談が来たということだ。全国にはこういう場合、福祉事務所が転居費用を出した例があるか、ネットで調べてみたが、なくはないようで、でも出さない傾向が強いようで・・・。あいまいだった。それで、Zさんとケースワーカーと3人で懇談することににした。
結果はダメだった。
「家主さんに転居費用を出してもらってください。」とのことだった。これは正直予想できた。私の今までの生活相談においても過去に生活保護受給者で転居費用を福祉事務所が出したケースは①エレベーターのない階段の集合住宅に住んでいるが、足が不自由になり医師の診断書により転居の必要が出てきた。②現在住んでいる部屋の家賃が高く、生活保護費の家賃の範囲に転居する場合。③公営住宅などさらに家賃の安いところに転居する場合。だいたいこの3点についてならば、福祉事務所は転居費用を出す。（あとで、分割で返す必要はない。）
今回のケースについて上記のどれにも該当しない。そこで、Ｚさんには公営住宅の応募は常に行うように、そして時をみて再度家主に交渉してみましょうと提案した。その後、Ｚさんはつごう4回公営住宅の応募をしたけれど、全て結果落選だった。もう、こうなったら、家主に「転居費用は一切出しません。」の一筆をもらって、やることはやったあとは福祉事務所判断だと迫ろうと思った。最初の福祉事務所への交渉から1年半くらいが経っていたので、この間Ｚさんも漫然としてたわけではなくて、住宅応募などの努力もしたし、そこは評価してもらおうと思ったのだ。それで、家主のところへ話に行くと、以前は「取り付く島もない」といった感じの対応が、ずいぶん話のわかる対応になっていた。これには、正直、拍子抜けした。・・・・・・つづきは次回。
