文書質問の振り返り ①
一般質問のない本会議で始まった異例の2020年6月定例議会が終わりました。
今日は、文書質問の回答を振り返りたいと思います。
たくさんあるので、シリーズ化して、小出しで書きます。
大村：質問 コロナ危機の中で、市長が最も気にかけていること、大切に感じている思いは何か。また、最大の課題は何だと認識されているか。
市長：答弁 市民の皆さんの命を守ること。今回のコロナ危機で、一貫して念頭に置いていることです。市長たるもの、「市民のために」というのは当然のことですが、今回ほど強く意識したことはありません。
新型コロナウイルス感染症は、今や世界中で猛威を振るっており、まさに人類共通の敵となっています。この未知で強大な敵が相手では、誰もが不安に苛まれてしまいます。
こうした中、私は日々自問自答していました。実は、市長には、感染防止対策に関する権能が、ほとんどありません。しかし、私は、与えられた権能の中で、できる限りの対策を、迅速に講じてきたつもりです。市議会の皆さんには、こうした思いをご理解いただいたと思います。厚く御礼申し上げます。
反面、様々な感染防止対策の影響で、市民の皆さんには、この間、我慢やご不便をおかけしてしまいました。また、保健・医療・福祉の現場の方々には、私たちの暮らしと命を必死に支えるため、今も奮闘していただいています。皆さんのご協力やご努力のおかげで、横須賀は今落ち着きを取り戻しつつあります。心より感謝申し上げます。
しかし、横須賀が元に戻ったわけではありません。さらに、秋から冬にかけては第２波が襲来するともいわれています。
今や何が起きるかわからない時代です。今後も、いかに市民の皆さんの命を守っていくか、これを最大の課題と捉え、引き続き全力で取り組みを進めてまいります。
首長の最大の責務は住民の命と財産を守ることだと思います。納めてもらった税金をしっかり暮らしに根ざして施策展開すること、医療、教育、福祉を充実させること、様々な市内施設、コミセン、公園、道路、橋、港の整備、ごみの収集、上下水道等多岐に渡っていますが、根幹は市民の命です。そういう意味では、全国、全世界の首長は新型コロナの蔓延で嫌も応もなく、自らの使命を自覚せざるを得ない状況になったことでしょう。詳細な検証はこれからですが、現在進行形で市長は全力で取り組まれていると思います。
大村：質問 自粛と補償を一体で行うことについて、国と国民・市民との関係、そして、国と地方自治体とのそれぞれの役割についていかがお考えか。
市長：答弁 自粛要請は、感染の拡大を防止し、国民の生命を守るためには、何より迅速に行われる必要があったと理解しています。また、この新型コロナウイルス感染症は、終息が見えない予測不能な災害であって、国や地方自治体がすべての損失を補償することは現実的に不可能であると考えますので、補償を前提に進めることは難しいのではないでしょうか。
次に、国と国民との関係について、法の規定によれば、感染拡大を防止し、早期の終息を目指すには、国の要請に対して、国民は可能な限り協力するよう努める責務があります。
国としては、国民の負担を軽減し協力を得られやすくなるよう、特別定額給付金や持続化給付金など、様々な支援策を講じており、補償とは必ずしも一致しませんが、支援策を講じていると考えます。
最後に、国と地方自治体の役割について、本来は国が主導して、国、県、市の役割分担を示すべきと考えますが、明確に示されないまま今日に至っています。
こうした中で、まず、我々が果たすべきは、市民の安全・安心な暮らしを守ることであると考えています。これまで、感染拡大防止のための医療機関へのフェイスシールドの提供や、市内経済を維持するために、中小企業等への家賃支援補助金を創設するなどの取り組みを実施してきました。
今後も、状況を注視して、スピード感を持って対応し、市長としての役割を果たしてまいります。
②へつづく
