横須賀市議会 2017年9月11日 上地克明市長への日本共産党代表質問 質問ー答弁 一問一答 全文掲載
一問一答まで聞き取りを詳細におこなって文章にしてくれた職員に感謝しつつ、全文を掲載します。
横須賀市議会のホームページ、9月11日をクリックしていただければ、まったく同じ内容で録画映像もご覧いただけます。
○１０番（大村洋子） 日本共産党の大村洋子です。会派を代表して上地克明市長の所信表明を中心に、選挙戦で訴えられた公約、今回提出された議案について質問いたします。
前の登壇者と重複する質問があろうかと思いますが、２問目との関連もありますので、発言通告のとおり質問いたします。
市長とは既に、副市長、教育長の選任議案、退職手当の廃止についての特例条例議案に対して質疑をいたしました。いち早く行動される有言実行の方であると強く感じています。今後４年間にわたる市政運営を、市民の暮らし第一を常に念頭に置き、大きく前進させていただきたく期待いたします。
さて、上地克明市長は第37代ですが、その前の２期８年間は吉田雄人市長、その前が１期４年で蒲谷亮一市長、その前は３期12年沢田秀男市長、その前が５期20年横山和夫市長、その前が４期16年長野正義市長でした。これが60年間にわたる横須賀市政のトップリーダーたちと任期期間です。
長野正義氏は、革新の潮流から市長になった方とも言われていますが、一方、航空母艦ミッドウェーの母港化を容認した人物であり、その後のお三方はよく言われるところの官僚出身の方々でした。吉田雄人氏については、市政から退いて間がありませんので、評価がまだ定まりませんが、客観性だけを述べれば、６年間市議会議員を務め、市長に就任されました。上地克明市長におかれては、吉田氏の倍以上の14年間の市議会議員としての経験、実績を持っての市長就任となります。
脈々と受け継がれてきた横須賀市政のかじ取りをされるわけですが、上地市長はみずから主体的に見て、また、歴代市長やその時々の情勢から見て、客観的に見て御自分の強みは何だと思っていらっしゃるでしょうか。率直な思いをお聞かせください。
２期８年の現職市長を破って当選を勝ち取った上地市長に、市民は何を望み、何を期待しているとお考えでしょうか。当選後、たくさんの場所へ足を運び、多くの市民から種々の期待の声をシャワーのように体感していらっしゃることでしょう。その一部で構いませんので、ぜひ開陳していただきたいと思います。
本市横須賀は、1907年の市制施行から110周年を迎えました。一昨年2015年は横須賀製鉄所鍬入れから150周年、海軍工廠、鎮守府、自衛隊と好むと好まざるにかかわらず、天領のまち、海軍のまち、軍都でありました。進駐軍だった米軍は、そのまま我が国に居座り、駐留軍となり、横須賀にあっては海に面する広大な土地が米海軍基地によって奪われました。日米軍事同盟のかなめの地として、見えない安保と地位協定の紐帯によってがんじがらめにされている、これが横須賀の本質であり、土地柄です。
昨年、鎮守府のあった旧軍港市４市が日本遺産に認定されました。戦争の際にはまちを挙げて協力させられ、戦争が終わると荒廃したまちを立て直そうと、時の４市の首長の皆さんは国へ立法措置を請願しています。そして、御承知のように旧軍港市転換法として４市にだけ適用される特別法が施行されたのです。
私は、横須賀とは何かといった場合、この厳然たる歴史の事実から目を背けたり、少しでも軽視するようなことがあっては、横須賀の本質を見誤ると考えています。上地市長はかつて、地域ナショナリズム、横須賀イズムという言葉を用いて、いかに横須賀の人々は温かく、仲間思いであるかを愛を持って語っていらっしゃいました。このお考えに私たちも賛同します。しかし、その前に横須賀の動かしがたい歴史、その流れが今も継続され、現実にあること、歴史の中で海軍工廠を受け入れ、自衛隊と米海軍基地を受け入れている私たち横須賀市民、そこから始めなければならないと思います。時に唯々諾々と、また粛々と、他方で力の限り抗い、いつまでもこんな横須賀でいいのか、日米の国家権力に訴えてきたのです。
ここで、改めて伺いたいと思います。横須賀とは何でしょうか。横須賀のアイデンティティについてお聞かせください。
上地克明市長、あなたは右でも左でもない、新しい翼になるのだ、そして、地方と国は対等である、地域主権の確立にこそ日本の再生はある。高らかに主張され、本市のリーダーになられました。みずからの思想・哲学に１ミリの揺らぎもありませんか。現在の立ち位置についてお考えをお聞かせください。
そして、一たび国が本市の主権を侵害するような横暴勝手な振る舞いをしようものなら、本旨住民の安全・安心のため、国にはっきり物を言う、そういう覚悟はお持ちでしょうか、伺います。
また、地域主権といったとき、私は主権を持つのは市民であり、住民であると考えます。つまり地域主権とは団体自治であるのは当然ですが、住民自治こそ本務だと考えます。この点について、市長の認識をお聞かせください。
次に、所信表明に示された基地についてに関連して伺います。
１、我が国と米国が基本的な価値観を共有しているとは、どういう意味でしょうか。
２、横須賀市が日米の防衛拠点であるということへの評価をお聞かせください。
３、旧軍港市転換法が求める平和産業港湾都市や本市の基本構想、基本計画にうたわれている可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合と基地機能の強化の整合性における評価をお聞かせください。
４、原子力空母など原子力艦船が横須賀に出入りしていることについての評価をお聞かせください。
５、今年に入り、１月、６月、８月と３度にわたって米第７艦隊所属のイージス艦が事故を起こしています。この点についてどのように捉えていますか。
６、事故原因の徹底調査と市民への情報公開は求めていますか。
７、度重なるイージス艦の事故によって、浦賀水道を航行する船舶等は直接的に、そして陸上で暮らす市民においても安全・安心が脅かされていると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
８、今夏、配備予定であったイージス艦ミリウスは、来年へと配備が延期されました。一連のイージス艦の事故を受けて、少なくともミリウスの横須賀への追加配備を中止するよう、国に要請する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
９、オスプレイについての評価をお聞かせください。災害救助に役に立つと思われますか。
10、日米地位協定は改定の世論が高まっていますが、米海軍基地を有する本市としては、どの点を重視されますか。
11、かつて上地市長は、基地は国道357号を分断していて、横須賀市にとってはかり知れない経済の損失を与えてきたとおっしゃっていました。このように明確に逸失利益論をお持ちですが、今後どのような行動をされる予定でしょうか。お考えをお聞かせください。
以上、基地に関連して11問について答弁を求めます。
次に、子ども施策について伺います。
保育園に育ち、逸見小学校、桜台中学校を卒業し、誰よりも横須賀を愛し、横須賀の子どもたちに心を砕く市長でありたいと希望されていると思います。それは公約である保育園の給食の主食を提供する施策からもわかります。
市長は、市議会議員初当選の2003年に、12カ所の保育園を視察され、老朽化対策、耐震化の必要性など、その実情を早い段階から御存じでした。また、さまざまな場面において横須賀市特有の貧困問題、ひとり親の現状についても言及されてきました。私たちはその時々で問題意識を共有している感を持ち、親しみを覚えていました。ぜひ子ども施策を強力に前進させていただきたいと思います。幼稚園、保育園の段階的無償化、保育園の給食の主食の提供施策、放課後児童クラブの支援策、中学校３年生までの医療費助成の拡充と所得制限の撤廃等、一連の子ども施策について、それらの工程表をお示しください。
また、今回新入学児童・生徒学用品費等を今年中に速やかに支給するために、経費を増額計上することが提案されました。この点に関連して以下、伺います。執行に関することですので、教育長に伺います。
１、支給時期は具体的にいつになるのでしょうか。
２、対象は要保護、準要保護、両方の児童・生徒でしょうか。
３、支給額は要保護、準要保護ともに同じ額でしょうか。
４、単価の改正について、具体的にお示しください。
５、必要な時期に必要な児童・生徒に必要な支給額が渡らないという実態は、新入学児童・生徒学用品費に限らないと思います。例えば修学旅行費などがそうです。このような実態を調査して、改善していくことが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
最後の５の質問については、市長にもお尋ねし、初めに市長の御認識から伺います。子どもの施策を本気で推進していこうと考えるならば、子どもの貧困について総合的な調査・分析が決定的に必要です。既に着手していると思いますが、どのような進捗状況でしょうか。お示しください。
市長御自身がおっしゃっていたように、本市特有の問題として、さらに詳細に浮き彫りにしていくことが必要と思います。マーケティングの専門家として、結果をしっかり分析し、優先順位をつけて施策へと落とし込んでいく、その手法をぜひ駆使していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
所信表明の中で、市長は子どもの教育の復活の項目で、全国学力学習状況調査の結果において、全国平均を下回っている本市小・中学生の学力を向上させていくことは重要な課題と認識していますとおっしゃいました。文部科学省がこの間提唱してきたことには、早寝早起き朝御飯、生きる力など、どちらかというと直接的にテストの正答率を上げるということではなく、人として生きていく上で必要なことの体得という意味合いがあったかと思います。近年言われている非認知能力、グリッド・やり抜く力という考え方も、人としての成功がテストの点だけではないという見方の潮流です。
市長がお考えになっている学力とは、どのようなものを指しているのでしょうか。伺います。また、いわゆる読み書きそろばんの向上、テストの正答率向上を本気で考えるならば、予算議会の代表質問で提案したとおり、生活保護世帯、就学援助利用世帯に特化して、支援する体制構築に力を注ぐことが必要と感じます。
教育経済学、その学者である中室牧子准教授は、学力と経済学という著書の中で、少人数学級は貧困世帯の子どもには効果が特に大きいとおっしゃっています。これだけ行えばよいという意味ではありませんが、本市の子どもたちの傾向をしっかりとつかみ、ここに照準を当てて効果的な対応をしていくことが必要と思います。市長のお考えをお聞かせください。
次に、公共施設をどうしていくべきかについて伺います。
市長は、市議会議員初当選後すぐに公共施設の一元管理、ファシリティマネジメントに言及され、提案されてきました。そして、当時の執行部がなかなか重い腰を上げないことから、業を煮やし、議会の中で話し合いを取りまとめてきたその中心的な存在のお一人であったと記憶しています。
前任の市長は、横須賀のまちづくりに対する大きなビジョンが希薄であり、財政的見地からスタートして延べ床面積縮減と数字や廃止施設だけがひとり歩きしたことから、市民の中に混乱と失望を拡大してしまいました。このようなミスリードは、かかわった多くの職員の時間と労力をいたずらに奪う結果となりました。今後はぜひこの教訓を生かし、俯瞰的視野に立ち、横須賀のまちづくりという大きな観点から、市民に受け入れられる事業となるよう期待します。
そこで以下の質問についてお答えをお聞かせください。
１、市長は、現行の計画は凍結し、一度立ちどまって精査とおっしゃっています。この姿勢は賢明であり、私たちも支持します。同時にこれは今年の３月に発表された公共施設等総合管理計画、これはインフラの管理計画のことですが、こちらと合わせてその整合性を含めて再検討されるものと受けとめましたが、そういう認識でよろしいでしょうか。
２、将来像などについての戦略的なプランは、いつまでに誰がどのように作成されるのでしょうか。
３、具体的には、産業交流プラザの指定管理者は来年の４月で契約期限切れですが、どのような対応をとられるお考えでしょうか。
４、全国には時間や労力がかかろうとも、シンポジウム、ワークショップなどを粘り強く重ね、市民参加で進めている自治体も多々あります。本市も公共施設の一元化、ファシリティマネジメントはまちづくりそのものであるという認識を、市全体に流布させることは我こそが横須賀をつくるという意識を市民の中に醸成させるよい機会と考えます。このような市民参加の手法を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
５、本腰を入れて取りかかるならば、お金と箱物管理に終始せざるを得ない財政部にこのプロジェクトを任せるのは酷というものです。シンクタンクである都市政策研究所を持ち、市政のコーディネーター・アンド・プランナーである政策推進部が全体を俯瞰して軸になって主管し、強力にサイドから住民と直結する市民部が支援するということが必要だと私は考えます。もちろん全部局が一丸となって進めていくことは必要ですし、今までどおり財政部の重要度は言わずもがなであります。以上のような推進体制の再構築を提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
６、市長がおっしゃる地域コミュニティーの再生に寄与するようなという点で言えば、現在行われている小・中学校適正配置審議会における実施計画づくりは、地域におけるコミュニティーと小学校との関係を考える上で、非常に重要です。私は子どもの数が減ってきたから、統廃合するという短絡した考え方ではなく、小学校が地域で果たしている大きな役割、地域との関係性をもっと重視すべきと考えます。
市長はかつて、逸見小学校のＰＴＡ会長をされていたということです。私も今は既に統廃合されてなくなってしまったかもめ団地に隣接した光洋小学校のＰＴＡ会長をしていました。相通ずるものがあると思います。地域のコミュニティーの再生と、小・中学校の位置づけについて市長のお考えをお聞かせください。
所信表明の中で市長は、横須賀復活の先にあるものは、誰も一人にさせないまちとおっしゃり、その内容は日々のことや将来に対して不安を抱えている方々に寄り添えるまちにすること、これが最終目標であり、そのためには協調と連帯が図られたまちとして、全員野球で取り組む必要があるとおっしゃっています。これはまさに、市長が議員時代におつくりになった横須賀市地域で支える条例の精神であると思います。
私たち日本共産党は、初めにニューウイングよこすか、藤野英明議員、山城保男議員が出されたときにも、二度目に可決されたときにもその両方に賛成を表明しました。今のこの考え方は正しいし、推進していくべきものと思っています。
他方、では、なぜあえてこの当たり前のような精神が現在の横須賀では希薄になってしまったのか、ここに分析の光を当てなければならないと思います。市長はこの点について、いかがお考えでしょうか。
また、市長がおっしゃる地域コミュニティーの再生と地域運営協議会の関係性はどのように捉えたらよいのでしょうか。地域運営協議会は、この間市の下請機関ではない、市との協力協同・コラボレーションと言われてきました。この際、地域運営協議会のあり方について、どのようなお考えか伺います。
私たち市政にかかわる者たちは、日ごろから横須賀市について考えていることから、自分たちが横須賀市民であるということを常に想起し、自覚していると思います。それでは、一体市民の皆さんにとって、自分が横須賀市民であるという自覚はどこで培われるのでしょうか。児童・生徒にとっては、学校における学習を通じて、横須賀市の歴史や文化を学んだときが大きいかもしれません。大人にとってはどうかと言えば、横須賀の施策や公共施設を利用した際がきっかけになるのではと思います。特にその顕著なものとして、市役所や行政センターに行くという行為や、窓口で職員と相対したときに、ここは横須賀、私は横須賀市民という思いが再認識されるのではないでしょうか。
しかし、市長が目指す横須賀復活は、この程度のシチズンシップではないと思います。もっと市民一人一人が横須賀を心から愛し、まちづくりに能動的にかかわる、そういうことではないでしょうか。市長がおっしゃる全員野球で行う横須賀復活と市民のかかわりについて、どのようにお考えでしょうか、伺います。
また、市民と意見交換会の機会を持つようなお考えはいかがでしょうか、伺います。
さて、横須賀復活の内容に協調と連帯という言葉が出てまいりました。この言葉の根底にはどのような思想、哲学が横たわっているのでしょうか。私たちなりに検証してみました。かつて上地市長は議員時代に、新生よこすかを名乗っていらっしゃった時期があります。その新生よこすかの基本理念は、新家族主義と地域社会の再建です。以下のように内容を述べていらっしゃいます。
これは人間が人間らしく生きていくためで、改めて家族と地域の役割を再検討して、日本の文化や伝統を受け継ぎ、相互扶助の精神を育ててきた家族や地域社会を再構築することが、現代の病理とも言うべき精神の荒廃する社会を、健全で心豊かな機能体に立て直すということである。市長が所信表明で強調された地域で支えるとか、地域コミュニティーの再生とか、感謝の言葉が飛び交うようなまちづくりとは、このようなお考えが大もとにあるのだと思います。情緒的にはうなずける部分が多いのですが、他方で疑問点も想起されます。
本市の実態を見た際に、ひとり暮らし高齢者の登録者数だけでも１万164人いらっしゃいます。人口は減少しても、世帯数は現在過去最多です。つまり家族の構成員が減っている、高齢者に限らずひとり暮らしがふえているということです。しかも、映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日’64」に代表されるような日本全体が成長著しい時代の、一家がちゃぶ台を囲んで御飯を食べるというような古きよき日本の家族の風景は、今の日本ではスタンダードではありません。両親ともが働いている共働きの世帯が多く、子どもは１人で食事をする孤食が珍しくありません。だからこそ、地域の支え合いが大切なのだとおっしゃるのでしょうが、では、本気でどのように横須賀復活をなし遂げようとされるのでしょうか。
まず、以前の新家族主義と地域社会の再建について、現在どのようにお考えか、伺います。
さらに、超高齢社会の観点から、以下伺います。
現在、厚生労働省は、地域包括ケアシステムの中で、医療から介護へ、介護から地域へという方針を打ち出しています。これは６月議会でも前任の市長に伺いましたが、地域で支え合うことは重要ですが、そもそも就労年齢の方々は日中地域にいませんし、今は年金も少ないことから、定年退職された方でさえ、元気な60代、70代は仕事へ出かけています。一体介護保険制度からはみ出された方々のケアは、誰が行うというのでしょうか。このような事態にあって、相互扶助という言葉は何の意味も持たないばかりか、ないものねだりに終始し、事態打開の桎梏にすらなるのではないか、私は大きな危惧を抱きます。
自助・互助・共助は重要です。災害のときには見事にそれが当てはまります。しかし、社会保障の施策などについて、国は時に都合よく自助・互助を使い、公的制度にまで届かないようにしているきらいが見受けられます。憲法第25条生存権が空文化しているのです。最も住民に近い地方行政にあっては、的確な事態認識を持って、公助を適切に行うことが市長の役割と思います。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
横須賀復活の関連でさらに伺います。
先に述べたように、職員の対応は市民にとって横須賀のイメージそのものと大きく関連すると思います。職員は横須賀市を体現していると思います。市長が職員に求めている忠恕は、公務員である前に人として思いやりのある人間であってほしい、なぜその事業を始めることとなったのか、事業の先には必ず市民がいる、その市民に思いをはせる人であってほしい。この訓示は、横須賀復活の精神と一貫しています。
忠恕という言葉を改めて辞書で引いてみますと、自分の良心に忠実であることと、他人に対する思いやりが深いこととあります。日々の業務で市民に相対する職員がこの言葉を胸に刻んで体現するならば、どんなにか市民は幸福でしょう。私は日常活動の中で、窓口に市民をお連れすることがよくあります。問題は、相談にやってきた市民に対して、結果として事がうまく進まず、お断りする際の職員の態度です。施策も財源も限りがありますので、当然全ての市民の要望に100％お応えすることは不可能です。ですから、できないことをできますとか、お待ちくださいなどというのは、不誠実というものです。
また、法や条例でこうなっていますという説明も、市民にとってはお役所言葉であり、何を言われているのかわかりません。市民は何を望んでいるのかと言えば、受けとめてもらえたという安心感と、結果としてうまくいかなくても、なぜだめなのかということを市民の立場に立ってわかるまで説明してくれる温かさと誠実さなのだと思います。私自身も常にそうあるように、忠恕を心に刻みたいと思います。市長が職員に対してこの言葉の意味を考えさせ、実践へと導くことを大いに期待いたします。
ついては、このような市長の思いをしっかり伝えるために、幹部職員のみならず若手の職員も対象にして意見交換するような機会を持ってはいかがかでしょうか。市長のお考えを伺います。
さて、忠恕の心を職員に発揮してもらうためには、心身ともに職員にはベストコンディションで職務を全うしてもらわなくてはいけません。私は２月の予算議会において、代表質問で職員の働き方、具体的に言えば時間外労働について指摘をいたしました。今年度と昨年度の比較を資料照会しましたが、残念ながら改善されているとは言えません。昨年2016年２月から７月で、１カ月80時間以上の時間外労働を行った延べ人数は112人でしたが、今年の同じ時期ではわずかに減りましたが、それでも89人もいました。昨年の最多時間は１カ月177時間でしたが、今年は172時間です。心身ともに疲弊し切っていては忠恕の心、市民への思いやりの心も発揮できません。苛酷な時間外労働をしなければ仕事が進まないような状況を、一刻も早く改善しなくてはならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。トップが変わったのですから、事業の濃淡が変わるのも当然です。来年度に向けて、職員の配置、人数についても俯瞰し、対応すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、財政について伺います。
市長の基本方針は、財政規律を重んじながらも、積極投資する市政へと転換していくというものです。実際に小児医療費助成制度の対象年齢を中学３年生まで一気に３年引き上げること、さらにこれまでの所得制限の撤廃もあわせて提案されています。このような施策の展開は、前任の市長には考えられなかったものとして、率直に驚きをもって歓迎します。このような大胆な積極投資に至る過程、背景、意義について、市長のお考えをお聞かせください。
今後、市長の任期中に大きな財政出動が予想されるものに、どのようなものがあるとお考えでしょうか。中学校完全給食はその最たるものと思いますが、具体的に施策・事業を挙げてお示しください。また、それらの事業を遂行するための財源の根拠をわかる範囲でお示しください。
私たちは以前から、大げさな財政危機論を市民や職員に喧伝することは、要望・要求の委縮、抑制へとつながり、暗雲のもとに暮らすような重苦しい空気のまちになりかねないと警鐘を鳴らしてきました。湯水のようにじゃぶじゃぶお金を浪費せよと言っているのでは決してありません。しかし、今までのような幾ら借金を返したとか、そのようなことに一喜一憂する財政運営であってはならないと考えています。市長のお考えを改めて伺います。
他方で、とりわけ大きな財政出動には政治決断、つまり市長から明確な根拠が語られなければならないと思います。自分の納めた税金がどのように運用されるのか、市民にわかりやすく理解していただくために、市長はどのような努力をされますか。お聞かせください。
次に、中小企業振興について伺います。
市長は、議員時代に横須賀市中小企業振興基本条例の作成に尽力されました。殊のほか市内企業、中小企業の活性化に気を配ってこられたと承知しています。そこで伺いますが、本市の中小企業を取り巻く現状について、どのような認識をお持ちでしょうか、伺います。
国は2014年、小規模企業振興基本法を施行しました。小企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者を指します。この法は小企業者に対して、第３条で事業の持続的な発展が図られることを旨として行わなければならないとしています。成長産業でやる気のある企業に支援していくというのは当然でしょうが、他方、厳しい経営状況の中で踏ん張っている小規模業者にもしっかり支援をしていくということが大切と思います。
市長は所信表明で、アドバイザー制度、再チャレンジできる融資制度、人材紹介制度等をつくっていきますとおっしゃいました。ぜひ中小企業の振興に力を入れていただきたいと思いますが、決意をお聞かせください。
さらに、具体的な施策として提案したいのが、住宅リフォーム助成制度です。現在の限定されたものから、より広範囲に対象を広げた形で行ってみてはいかがでしょうか。
住宅リフォーム助成制度は、リフォームを考えている市民を後押しし、まちの大工、工務店等業者にとっても仕事がふえます。過去にサンセット事業として行い、費用対効果も証明済みと思います。地域でお金が回る仕組みを市が大いに支援していくことが大切と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
さて、経済の活性化という点では、雇用や最低賃金等労働者の側からの問題も重要です。本市は指定管理者制度における契約も行っていますし、市の仕事をたくさん発注していると思われます。公共事業における労働者の雇用のあり方についての契約である公契約条例が、全国でも制定されているところですが、市長はこの公契約条例について、どのような評価をお持ちでしょうか。伺います。
さて、私の１問目もだんだん終わりに近づいてまいりました。最後の柱立てでは、所信表明の感想を述べながら伺ってまいります。
当選後の所信表明ということで、恐らく思いの丈をどっさり論じられるのではないかと思っていましたが、予想に反して簡潔な言葉であっさりというのが印象です。そのお考えに至った経緯や背景をもう少しかみ砕いてお伝えいただきたかったと感じました。
中学校給食、防災、環境、ごみ問題、病院、上下水道、とりわけ貧困問題、超高齢社会、障がい者等の福祉施策の展開がほとんど見受けられなかったのは残念です。人口減少社会についても、それだけをただ悲観的に論じるのではいけませんが、少なくとも選挙では市長のテーマであったわけですから、市民に向けて正面切って言及されてもよかったのではないでしょうか。この点について、市長のお考えを伺います。
もとより、市民のゆりかごから墓場までの全ての施策を詳細に所信表明するのは無理というものでしょうが、全く触れられていない部分もかなりありました。そのような分野を注視する市民に対して、市長はどのようにお答えしますか。お考えをお聞かせください。
以上で、私の１問目を終わります。２問目は一問一答で行います。
○議長（木下憲司） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。
〔上地克明市長登壇〕
○市長（上地克明） ありがとうございました。
まず私自身の強みについてなのですが、もとより浅学非才で取り柄はないと思っていますが、よわい63歳、数々の挫折や失敗をして、さまざまな経験をしてきたので、人生の難しさとか苦しみ、楽しみを知っているということにあるのではないかというふうに思っています。
市政運営という点では、横須賀に生まれて育った横須賀に対する愛の深さというか、横須賀の可能性を信じているという思いの強さ、そして、国会議員の秘書時代を含めて長きにわたる政治経験で培ってきた政治の要諦を多少なりとも心得ているということが、私の強みではないかというふうに思います。
次に、市民が何を望み、何を期待しているのかということなのですが、選挙の際、また、市長に就任して以来、私に対して多くの市民から横須賀を何とかしてほしいという声が寄せられました。この横須賀を何とかしてほしいという声には、今の横須賀を覆う閉塞感、そして、停滞感を何とか打ち破ってほしい、将来に向け希望や期待感の持てるまちづくりを進めてほしいという気持ちが込められているというふうに思います。私に対して期待されていることは、こうした多くの市民の思いを形にしていくことだというふうに考えています。
次に、横須賀のアイデンティティについてです。
江戸時代の末期、幕府勘定奉行・小栗上野介は、江戸の近くに大きな造船所をと主張しました。静穏度が高く、親水性もあり、自然の良港であった横須賀が選ばれて、慶応元年に製鉄所の建設が始まり、ドックを大小２カ所、そして造船所を３カ所建設させ、このことをきっかけに、かつては半農半漁であった横須賀村が造船業を中心に発展し、歴史の貴重な舞台に上ることになったわけです。
戦前は、日本海軍の鎮守府が置かれ、軍にかかわる多くの方が移り住み、谷戸文化も形成をされました。戦後は海軍の跡地が自衛隊施設と米海軍基地として使用されているわけでありますが、横須賀発の技術や優秀な人材は、日本の近代化に大きな貢献をしてきたというふうに考えています。海軍工廠における軍艦建造などを介して横須賀に根づいた技術は広範に及び、海軍航空技術廠で開発されたさまざまな技術とともに、戦後の我が国を支える礎になっているというふうに認識しているところです。
これまでるる横須賀について地理的、歴史的要因について答弁してきましたが、横須賀には開国の舞台となった久里浜や浦賀もあります。そのほか相模湾を臨む西地域など、はかり知れない魅力があると思っています。横須賀はこんなものではない、横須賀の復活を考えるとき、これまでの横須賀の長い歴史の中で、さまざまな人たちが往来をし、泣いたり笑ったり、懸命に生きてきたという事実が今につながっていると思います。
横須賀で懸命に生きてきた先達たちに思いをはせるとき、一人一人が横須賀で暮らした記憶とともに思い浮かべる心象風景の一つ一つが、横須賀のアイデンティティであるというふうに私は思います。
次に、横須賀の現在の私の立ち位置についてです。
私がこれまで主張してまいりました地方と国は対等である、地域主権の確立にこそ日本の再生はあるというみずからの思想・哲学に、１ミリの揺らぎもありません。
次に、住民の安全・安心のため国にはっきり物を言う覚悟についてですが、生命、財産を守ることは、首長として当然の責務であります。もしそれが脅かされたり、侵害されるような事態が生じた場合には、首長としてはっきりと発言する覚悟であることを申し上げます。
次に、地域主権の本務は住民自治にあると考えるが、どのような認識を持っているかです。
私が地域主権について考える際、住民自治と団体自治のどちらがその本務かという捉え方はしていません。住民自治を推進するのは市民であり、団体自治を推進するのは行政であって、地域主権の実現に向けては住民自治と団体自治、その両者が成熟していることが必要だと考えているからであります。
私は、住民自治を担保するには一定のルールが必要であり、団体自治の確立が前提であると考えています。これは私も議員時代から申し上げていると思っていますが、したがって、住民自治と団体自治は上下に関係のないものだというふうに考えています。
次に、我が国と米国が基本的な価値観を共有しているというのはどういう意味かについてです。
民主主義の理想、人権の尊重、法の支配といった基本的な価値観を、日本と米国が共有しているということです。
次に、本市が日米の防衛拠点であるということについての評価についてですが、日米の防衛拠点という表現が適切であるかどうかは別としまして、米海軍基地、陸・海・空の自衛隊、そして、防衛大学校が所在する横須賀が、日本、さらには地域の安全保障を支えているという現状に、私は誇りを持つべきであるというふうに考えています。
次に、旧軍港市転換法が求める平和産業港湾都市や本市の市是である可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合という基地機能の強化の整合性における評価についてですが、本市は旧軍港市転換法をよりどころとしていて、平和産業港湾都市への転換を目指し、発展してきた歴史ということがあります。これはよく理解しているつもりです。また、可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合は、基本構想、基本計画に掲げる本市の基本姿勢であります。
一方、基本計画には、国際情勢の推移や防衛施設の利用状況を見きわめ、効率的な土地利用を推進を図るため、国に対して可能な限りの米軍基地の返還と自衛隊施設の集約・統合を要請しますと明記されています。これまでに、これほど今日本の平和が脅かされている時期があったでしょうか。自治体がミサイルの着弾避難訓練を行わなければならない状況を想像でき得たでしょうか。このような国際情勢をきちんと見きわめることが必要なのではないかというふうに考えます。
御質問の基地機能の強化についてですが、防衛施設の運用について、一首長として発言する立場にありませんが、一般論として申し上げれば、安全保障環境が変化していく中で、日本の平和と安全を確保するために抑止力・対処力を変化させていくのは、理にかなっているのではないかというふうに考えています。
次に、原子力艦船への評価についてです。
日本の平和と安全、地域の平和と安定のためには、横須賀に前方展開する米空母打撃軍の存在は、大変重要であるというふうに認識をしています。原子力艦船が安全に、そして安定的に運用されることが重要であるというふうに考えています。
次に、３度にわたって米第７艦隊所属のイージス艦が事故を起こしたことについてです。
今年１月に横須賀港内でアンティータム、６月に静岡県下田沖でフィッツジェラルド、そして８月にマラッカ海峡でジョン・Ｓ・マケインの事故が起きました。フィッツジェラルド、ジョン・Ｓ・マケインの事故については、亡くなられた方もおられます。まずは亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族へのお悔やみも申し上げたいというふうに思います。
次に、事故原因の調査と市民への情報公開を求めているかについてです。
横須賀港内で起きたアンティータムの事故とフィッツジェラルド、ジョン・Ｓ・マケインの事故については、やはり区別して判断すべきというふうに考えています。アンティータムの事故については、原因究明と再発防止を国・米海軍に求めたところです。市民への情報公開については、求めていません。フィッツジェラルドとジョン・Ｓ・マケインの事故については、事故原因の調査や情報公開は求めていません。
次に、イージス艦の事故による市民の安全・安心についてです。
９月７日に第７艦隊司令官・ソーヤ中将にお会いした際に、市長として横須賀に配備されている米艦船が安全に、そして安定的に運用されることを望む由、伝えたところです。
次に、イージス艦ミリウスの横須賀への追加配備についてです。
繰り返しになりますが、私としましては、横須賀に配備されている米艦船が安全に安定的に運用されることを強く望んでいるところです。したがいまして、ミリウスの追加配備について、国に要請する考えはありません。
次に、オスプレイが災害救助に役に立つかについてです。
オスプレイについては、平成28年４月に発生した熊本地震においても、災害救援活動として物資輸送を行ったというふうに認識をしています。
次に、本市として日米地位協定のどの点を重視するかということです。
日米安全保障条約と日米地位協定に基づいて、本市に米海軍横須賀基地が所在をし、米軍関係者が暮らしています。地位協定の運用に当たり、どのような課題が生じているかについて、今後も事例を含め、注視してまいりたいというふうに考えます。いずれにせよ、日米政府間でしっかりと運用の改善を積み重ねていくことが重要であるというふうに思っております。
次に、逸失利益論に基づき、今後どのように行動するかについてです。
所信表明で申し上げましたとおり、米海軍基地や自衛隊施設が中心市街地や港湾の要所を占め、まちづくりに少なからず影響を及ぼしているのは事実であります。私は市長として、国や県とのパイプを生かしながら、そのことをしっかりと伝え、市民生活の安全・安心の確保は当然として、地域振興策の負担軽減等を求めていきたいというふうに思っております。
次に、一連の子ども施策についての工程表を示されたいということです。
今回の所信表明の子ども施策のうち、小児医療費助成の拡充につきましては、本定例会におきまして助成対象の拡大等に関する準備経費の補正予算と関連議案を提出しています。その他の事業につきましては、現時点では具体的な工程表をお示しすることは難しいというふうに考えますが、各施策をしっかりと精査しながら、平成30年度には幼稚園・保育園の段階的無償化の実施をスタートに、順次、鋭意スピード感を持って子どもの教育の復活を進めてまいりたいというふうに思います。
次に、新入学児童・生徒学用品等の経費の増額計上についてのうち、その支給時期と対象支給額及び単価の改正については、御指名のまま教育長から答弁いたします。
次に、修学旅行費などについても、必要な時期に、必要な児童・生徒に必要な支給額が渡るように、実態を調査して改善していくことについてです。
修学旅行費など就学援助費については、国の補助金の単価や本市の要保護の生活扶助の給付額などと整合を図りながら、適切な支給とする必要があると考えます。具体的には教育長が答弁いたします。
次に、子ども貧困について、総合的な調査の進捗状況です。
子どもの貧困に関する調査の実施につきましては、今年の第１回定例会の共産党からの代表質問において、吉田前市長より前向きに検討する由の回答をしていることは承知しています。経済的な状況によって、子どもの将来が左右されてしまう場面は、当然のことながら調査・分析は必要と考えています。
しかし、来年度から始める予定の次期横須賀子ども未来プランの策定に関するアンケート調査の実施等子どもに対する調査が重複することもあり、教育委員会と調整しながら、議員のおっしゃるとおり結果をしっかりと分析して、優先順位を検討しながら施策に落とし込む、それは間違いなく行いたいというふうに思っています。
次に、学力とはどのようなものを指しているのかです。
学力とは、文部科学省では知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度というふうに示しています。一方で、私はそれとともに、その学力に大きく関連するものとして、人間関係を築く力や規範意識といった人として生きていく上で必要な力も大切であるというふうに捉えています。
次に、本市の子どもたちの傾向をしっかりつかみ、貧困世帯に照準を当てて効果的な対応をしていくことが必要ではないかについてです。
子どもの学力には、家庭環境における経済状況が少なからず影響しているということは理解し、認識しています。一方で、保護者の経済状況にかかわらず子どもたちの学習状況を把握・分析し、学習に課題のある子どもたちもみずからの力で学習を進めることができる子どもたちも、全ての子どもたちの学力を個々の状況に応じてバランスよく伸ばすことができるよう、学力向上のための教育施策・事業を充実させていくことが重要だというふうに考えます。
次に、公共施設等総合管理計画との整合性についてです。
公共施設等総合管理計画は、総務省からの策定要請に基づき、全国の自治体が作成したものです。この計画は、インフラを含めた公共施設全体を対象とし、長期的な視点で更新、長寿命化などを計画的に行うことを目的に策定したもので、建物だけではなくて道路や港湾、上下水道など各インフラの個別計画を取りまとめたものになります。したがいまして、戦略的プランの策定後、建物に関する部分について整合を図る必要が生じるために、公共施設等総合管理計画を見直す必要があるというふうに考えています。
次に、戦略的なプランは、いつまでに誰がどのように策定するかについてです。
新たに策定する戦略的プランは、これから細かい部分を詰めていく段階です。担当課が中心となり、庁内関連部局が連携してたたき台を策定して、それを外部有識者などによる検討委員会に諮り、素案を策定していくことを検討しています。市議会の皆様には、各段階で経過を報告させていだたき、御意見をいただきたいというふうに思っています。このスケジュールについてもこれから詰めていきますが、内部検討は早急に開始し、来年度には市議会の皆様と議論してスピーディーに策定していきたいというふうに考えます。
次に、産業交流プラザの指定管理者は来年４月で契約の期限となるが、どのような対応をとるのかについては、経済部長から答弁いたします。
次に、市民参加についてです。
新たな政略的プランは、本市の将来にとって大変重要な計画であり、市民の皆様との協働が欠かせないものと考えています。市民意見を取り入れることについては、検討委員会への市民参加やパブリックコメントはもちろんのこと、プランを推進する段階では、市民の皆様と協働で施設のあり方を検討していくことが大切だというふうに考えています。この新たなプランの細かな策定プロセスについては、これから具体的に詰めていくところであります。
次に、推進体制の再構築についてです。
ファシリティマネジメントの推進に当たっては、総合的・長期的な視野で多面的な知識や技術を生かして施設を効率的に管理・運営することが大変重要であるというふうに思います。その際の中心となる部局には、財政的な視点や土地や建物などの財産を管理する機能、あるいは関係部局との連絡調整機能などさまざまな役割が求められます。こうした状況を踏まえると、引き続き財政部が中心となって推進していくことが望ましい形であるというふうに考えます。
次に、地域コミュニティーの再生と小・中学校の位置づけについてです。
地域コミュニティーの再生には、世代を問わず、地域内で顔が見える関係を築くことが大切であるというふうに考えます。それには地域の皆さんが交流する場が必要であって、学校施設はその拠点となり得るというふうに考えています。現在でも学校施設は、学校教育を行うだけではなく、災害時避難所や地域行事の場として利用されるなど、地域の拠点としての役割があります。今後はさらに、学校施設が地域コミュニティーの再生の核となるように、地域団体と連携・協力をしてまいりたいと思います。
次に、当たり前のような精神が、なぜ横須賀では希薄になってしまったのかについてです。
核家族化による家族関係の希薄化、さらに過度な競争社会における自己中心主義の蔓延などが、互いに助け合い、支え合う精神を希薄にしているのではないかというふうに考えます。しかし、これは横須賀だけではなくて、現代の日本社会が抱える問題であるというふうにも思います。こうしたことを改善するために、今後は地域のつながりを強くしていくことにより、家族や近隣、地域社会における人と人とのきずなを深めていきたいというふうに考えます。
次に、地域コミュニティーの再生と地域運営協議会の関係性をどのように捉えたらよいのかについてです。
地域運営協議会は、地域のつながりを強くするとともに、地域自治の推進を目的として設立されてきました。現在この目的が実現できているかについては、まだ道半ばであって、地域の活性化に向けた取り組みには、なお検討が必要であるというふうに考えます。今後は、地域運営協議会の枠組みにとらわれず、いろいろな場面で多くの皆さんが地域のことを考え、議論し、行動していくことがコミュニティー再生への第一歩となるというふうに思います。
次に、地域運営協議会のあり方についてどう考えるかです。
地域の皆さんが地域の問題を解決するために、自主的かつ主体的に活動し、地域運営協議会と市がお互いにまちづくりのパートナーになることは理想であるというふうに考えます。地域運営協議会の活動状況は、地域によってさまざまであり、効果的な活動を活発に行っているところがある一方で、そうはなっていないところがあることも否定できません。今後も各協議会の取り組みには支援を行っていくことは当然でありますが、活動の計画自体に苦慮しているところについては、一旦立ちどまってこれからのあり方を考える必要もあるのではないかというふうに考えます。
次に、横須賀復活と市民のかかわりについてです。
横須賀復活には、市民の皆様を初め関係団体、議会、行政それぞれが連帯をし、横須賀を愛する気持ちを強くしていくことが必要だと考えます。横須賀復活計画によるさまざまな施策を通して、人と人とのつながりが感じられるようなまちづくりを進め、誰も１人にはさせないという思いを一人一人に伝えていくことを目指してまいりたいというふうに思います。
次に、市民との意見交換会の機会を持つことについてですが、市長が参加する市民との意見交換会は、これまで市長と話す車座会議というものを行っていたというふうに聞いていますが、私はこれを継続する考えはありません。しかし、市の重要な施策や計画などの決定の際には、市民協働によるまちづくりを推進するため、市民との意見交換は重要であるというふうに考えます。今後は、案件の重要性に応じて、意見交換会の機会を持つべきか否かを考えていきたいと思います。なお、職員が地域に出向き、市民の皆さんと意見交換会を行うまちづくり出前トークについては、市政運営の透明性の向上と説明責任を果たすため、今後も実施していきたいというふうに考えます。
次に、以前私が掲げていた新家族主義と地域社会の再建に関する現在の考え方についてです。
私は、コミュニティーの最小単位で中核となるのはやはり家族であるというふうに考えています。これは今もって変わりません。その最小単位の家族内での助け合いから、近所同士の助け合いや支え合いが地域社会全体に広がり、結果、安心して快適に暮らせる社会が実現されるというふうに考えています。
近年、ひとり暮らしで生活する方の割合が年々増加していることは承知していますが、行政として対応を図っていく必要があると考えています。と同時に、コミュニティーに対する基本的な考え方については、今も議員時代と、先ほど申し上げましたように変わりはありません。
次に、的確な事態認識を持って公助を適切に行うことについてです。
私も議員時代は、公助を適切に行うことが行政の役割であるというふうに感じていました。今も変わりません。社会保障では自分で努力する力を自助、隣近所が助け合う互助、介護保険や医療保険など制度化された社会保障制度が共助、こうしたことで救うことが困難な生活困窮などに対する生活保障を行うことが公助です。
本市が平成28年に実施した高齢者福祉に関するアンケートでは、60代、70代でも退職後仕事をしていると回答した人が25.2％でした。また、地域で支える側になりたいという回答された方が45.8％を占め、市民の地域活動に対する意識の高さがうかがえます。
一方で、共助における公的制度として、平成27年度から介護保険制度の中で全国一律制度に加え、高齢者の生活を地域で支える体制づくりとして、総合事業が始まっています。私は当然のこととして、引き続き公助としての社会保障の充実に向けた努力は行いますが、あわせて住民の協力を得ながらお互いに支え合う、横須賀らしい地域づくりを行っていきたいというふうに考えます。
次に、忠恕の心を職員に伝えていくことについてです。
市民は対応した職員から受けた印象が、市に対するイメージとなってしまうことがままあると思います。そういう意味で、全職員が市の顔ですので、職員が忠恕を自分のこととして理解することが必要であるというふうに考えています。そのため、辞令交付や年頭の挨拶、新規採用職員、新任係長研修等における講話、また、各部職員との業務の打ち合わせなど、さまざまな機会を捉えて私の思いや、この言葉の重みを伝えていきたいというふうに考えています。
次に、職員が心身ともにベストコンディションで職務を全うできるように、時間外労働を改善することについてです。
私としても、長時間労働によって職員の健康が損なわれることや、家庭生活に悪影響を及ぼすなどということはあってはならないことだというふうに考えます。よって、時間外労働については、ぜひとも改善していく必要があると考えます。
一方、市の業務の中には、市税の申告や選挙の執行など、特定の時期に業務が集中せざるを得ない職場があることも事実ですが、私としてはまず特定の職員に業務が集中している、あるいは長時間労働が慢性的に行われている、そのような職場について早急に是正をしていきたいというふうに考えます。
次に、来年度に向けての職員配置や人数についてです。
来年度の職員配置については、従来からの仕事のやり方や既存の政策を決定的に見直した上で、そこで捻出した人員を新たな政策や人員が不足している業務に配置していきたいというふうに考えていますが、それでもなお人員の不足が見込まれる業務については、適切な職員配置を検討していきたいというふうに考えています。
次に、小児医療費助成制度の対象年齢の中学３年生までの３年引き上げと、所得制限を撤廃する大胆な積極投資に至る考えの過程、背景、意義についてです。
小児への医療費助成制度は、本来いつも申し上げているようにナショナルミニマムとして、国が責任を持ち、どの都市で暮らしても平等に助成を受けられる制度の運営をすべきであるというふうに考えています。しかしながら、このような仕組みがない以上、横須賀の子どもたちが医療をひとしく安心して受けることができるようにしたいというのが、私の基本的な考えで、それに基づいて提案をいたしました。
次に、任期中に大きな財政出動が予想される具体的な事業と、その財源の根拠についてです。
任期中の主要な事業は、（仮称）横須賀再興プランに位置づけ、取り組んでいく予定ですが、これらを実施していくためには、多くの経費がかかることは認識しています。今まさに計画の策定を進めているところでありまして、事業内容を初め、手法や経費などを議論している最中ですので、具体的な内容は来年度予算案にあわせてお示ししたいというふうに考えておりますが、現時点では中学校給食のほか、所信表明で申し上げましたように幼稚園・保育園の段階的無償化や、来年４月から実施するための補正予算を本定例議会に提出した小児医療費助成対象の拡大などは、多くの経費がかかるものというふうに考えています。
いずれにしても、大きな財政出動を伴う事業を行うためには、新たな財源が必要となりますので、あらゆる機会を通じて国・県の財源獲得に乗り出し、財政基盤の強化に全力を尽くしていきたいというふうに思います。
そして、当然のことながら財源獲得と同時に、行財政改革も進め、財源を捻出していくことは言うまでもありません。
次に、財政運営の考え方です。
財政規律を重視する余りに、市債残高の削減など数値目標を達成することが最優先となった結果、本来必要なときに事業が実施できなかったと感じていますので、このような取り扱いは改めなければならないと考えています。
本市の財政状況について、市民や市議会の皆様に正しく御理解いただくことは大変重要ですので、そのための取り組みは続けていきたいというふうに考えます。
次に、大きな財政出動を市民に理解していただくための努力についてです。
将来の横須賀を考えた場合、みずから掲げた政策を実現するために、当然のことながら大きな財政出動を決断しなければならないときが来ると思います。そのときには、その予算のあり方について、議会の皆様に是非を判断していく必要がありますので、お認めいただけるよう真摯に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えます。
また、市民の皆様においては、その予算審議での政策議論を通じて、意思決定のプロセスが明らかになるとは思いますが、広報紙などでわかりやすくお伝えすることはもちろんのこと、さまざまな折に触れて、自分の言葉でその必要性を説いて御理解いただけるよう努めていきたいというふうに考えます。
次に、本市の中小企業を取り巻く現状について、私の認識についてです。
年間商品販売額、製造品出荷額が減少しており、そのため事業所数、従業員数が減っていくなど、大変厳しい環境にあるというふうに感じています。
次に、中小企業振興に力を入れる私の決意についてです。
私は以前より、中小企業の発展は市内経済の復活の根源というふうに考えており、中小企業振興基本条例を議員提案でつくりました。今後は横須賀市中小企業振興基本条例をつくった思いをきちんと施策に反映することで、中小企業振興に努めてまいる所存であります。
次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
施工業者を市内事業者に限定した住宅リフォームに対する助成制度は、二世帯住宅や空き家バンクなどの物件を対象に実施しているものであります。景気の動向などを注視し、当面は現行の事業を継続して実施していきたいというふうに考えます。
次に、公契約条例に対する私の評価についてです。
公共工事等に就労する労働者に支払われる賃金額に対して、条例に基づく最低制限を設けるという公契約条例の趣旨や目的は承知しています。私も市民の雇用環境を改善することは、重要な課題であるというふうに考えており、以前から公契約に関する基本法の早期制定を求める立場でありました。
しかし、公契約条例について考えてみますと、契約を締結する事業者は市内事業者だけではありません。当然そこで就労する労働者は市民以外の方もいるために、条例を制定することで市民へどのような影響があるかという点は、必ずしも明確ではないという問題点があります。
現段階では、公契約条例の是非については慎重に判断すべきではないかと考えますが、本市で採用するとしたらどのようにしたらよいか、研究したいというふうに思います。
国に対しては、機会を捉えて公契約に関する基本法の制定を働きかけていきたいというふうに考えています。
次に、人口減少社会に対する私の考え方についてです。
人口減少が日本の衰退を招いていると言われていますが、私は国も含めて地方ももっと早く手を打つべきだというふうに考えています。人口減少の改善に向けては、少子化に歯どめをかけることは最も重要だと考えています。今回お示しした復活計画においても、少子化対策として幼稚園の段階的無償化、小児医療費の助成拡大、結婚・子育て世代を後押しする政策を掲げています。
ただ、一言申し上げると、こうした少子化や子育てに関する政策は、本来ナショナルミニマムで行うべきもので、地方が競って行うべきものではないというふうには思います。しかし、こうした子育てに関する施策を講じ、結果を出すことで国が動くことのきっかけになればというふうにも感じています。
次に、所信表明において触れられなかった分野を注視している市民にどのように応えるかについてですが、今回の所信表明では、横須賀の復活に向けてまずはその方向性、そして最重点で取り組むべき政策を中心に、その考え方を述べさせていただきました。今回所信表明で言及できなかった多くの分野については、現行の基本計画の方向性のもと、取り組みを進めていきたいというふうに考えていますが、その詳細については平成30年度予算の中でぜひお示しをしていきたいというふうに考えています。
○議長（木下憲司） 秋本丈仁経済部長。
○経済部長（秋本丈仁） 私からは、来年４月以降の産業交流プラザの管理方法の御質問にお答えいたします。
現行の指定管理者に１年間の延長をお願いしたいと考えています。そのための関連議案は12月定例会に上程する予定です。
○議長（木下憲司） 新倉聡教育長。
○教育長（新倉 聡） 私には、新入学児童・生徒学用品費等につきまして、５点にわたり御質問をいただいております。
初めに、支給時期は具体的にいつになるかについてでありますが、平成29年度の支給額につきましては、該当される方に変更前の額を10月に支給することを既に通知させていただいております。したがいまして、変更前の額を10月に、今回増額をお願いしております補正予算が御議決をいただいたのであれば、年内に支給したいと考えております。
次に、対象は要保護、準要保護両方の児童・生徒かについてでありますが、要保護につきましては福祉部が所管となりますが、平成26年４月の生活保護基準が改正したときに、臨時的一般生活費の入学準備金の金額を既に改定がされております。したがいまして、今回の経費の計上は、教育委員会が所管しております準要保護についてのみになります。
次に、支給額でありますが、要保護、準要保護ともに同じ額かについてでありますが、要保護と準要保護について、同額となります。
次に、単価の改定について具体的に示されたいということでございますが、小学校１年生につきましては、これまで２万470円であったものを４万600円に改正いたします。中学校１年生につきましては、２万3,550円であったものを４万7,400円に改正いたしたいと思っております。
次に、修学旅行費などについても、必要な時期に必要な児童・生徒に必要な支給額が渡るように実態を調査し、改善していくことについてでありますが、市長の答弁にもありましたとおり、修学旅行費など就学援助費については、国の要保護児童・生徒援助費補助金の予算単価、本市の要保護生活扶助の給付額並びに他都市の支給状況なども総合的に勘案した上で、適切な支給となる必要があると考えております。
なお、修学旅行費などについては、経費や参加の有無などによりまして、それぞれ各学校に調査した上で、実際にかかわります実費額を現在支給しております。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。
議案のほうからまず質疑したいと思いますので、今ちょうど伺った教育長に再度伺いたいと思いますが、私はこの新入学児童・生徒学用品費の議案が出たことに、とてもうれしく思いました。それで、増額計上ということで、先ほどの御答弁ですと中学生と小学生と、１問目ではそういう質問の仕方はしておりませんが、両方とも今年中にということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（木下憲司） 新倉教育長。
○教育長（新倉 聡） 両方ともでございます。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） ありがとうございます。
中学生の場合は、実際に今は小６生ということで、ある程度把握はできるかと思いますが、小１生、今度新しい入学する方については、就学前ということでなかなか把握が難しいのではないかという懸念を持っていたのですが、それはどんなふうに工夫をされるのでしょうか。
○議長（木下憲司） 新倉教育長。
○教育長（新倉 聡） 現在の小学生、あるいは中学生につきましての入学の支給は、入学後に現在行っているという形になっております。本来であれば、入学前、あるいはその直近のところで支給ができればいいものですが、現行的には支給が当該入学後に行われているという状況でございますので、今年度の実数の方に支給するという形になります。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 少しよくわからなかったのですけれども、私の理解が悪いのだと思うのですが、もう一回、では伺いたいと思いますが、新たな今度４月に、来年小学１年生になるお子さん、改めて聞きましょう。その子どもたちをどのように把握し、就学援助の対象であるならば、その方々にどのように新入学児童・生徒学用品費をお渡しする、その運びになりますか。
○議長（木下憲司） 新倉教育長。
○教育長（新倉 聡） 私の説明が少し言葉足らずだったのかと思いますが、現在の新入学児童・生徒に対する支給というものは、入学後に行わせていただいていることになっていますので、今回補正の対象となっております方々は、既に入学された１年生、この方たちの保護者に対する支給という形になってまいります。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） そうすると、厳密にいうと、今度の小学１年生に対しては、やはり同じように入学後の支給ということになるのですね。
○議長（木下憲司） 新倉教育長。
○教育長（新倉 聡） 現行の仕組みですと、そのような形になってしまいます。これまでも議会等からの御要望がございます中で、当該入学後に支給するというのはいかがなものかという問題意識を既に持っておりますので、これらについては来年度の予算に絡む部分でありますけれども、改善について検討させていただきたいと考えております。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） やはりそこがネックだと思います。なかなか他の自治体を見ても、中学校１年生については、今の現行小学校６年生は把握しやすいのだけれども、新入学の就学前の子どもの把握というのは難しいというのも聞いています。自治体によっては健康診断をする際に把握をするであるとか、いろいろな工夫がされているかと思います。ただ、本当に入学するのかどうかというのも難しいでしょうし、中には転居される方も出てくるというのも聞いておりますので、流動で難しいのかなというのはあるのですけれども、ぜひそこは工夫をしていただいて、諦めないでやっていただきたいなというふうに、せっかく今回こういういい議案が出てきましたので、私たちも応援したいと思っています。
最後に教育長に御所見を伺いたいと思います。
○議長（木下憲司） 新倉教育長。
○教育長（新倉 聡） 今御指摘いただいているとおりだと考えておりますので、本来は入学前に支給されるのがしかるべき制度で、正しい姿かなと思っております。ただ、実態の支給の方法になりました際には、保護者の方との連絡調整が必要になる場合も生じるかと思います
一番いい方法につきまして、今後検討した形で新たに御提案をさせていただきたいと考えております。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） よろしくお願いします。
それでは、市長に伺いたいと思います。
全員野球ということですので、直球で行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
施策の優先順位ということをこだわっていらっしゃると思います。今回は所信表明の中で、子ども施策が顕著に出されてきたなという印象を持っていますが、市長の中で施策の優先順位というのを改めて、一番は子ども施策なのかなとは思いますが、どんな順番で、大づかみで構いませんので、持っていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○議長（木下憲司） 上地克明市長。
○市長（上地克明） いつも申し上げているように、これは議員時代からお話ししているのですけれども、福祉と経済をどのように両立させるかということが地方自治の要諦だというふうに思っています。
まずは社会福祉、もちろん公民法にあるように福祉の充実というのは大一番です。福祉の中でも、まずは子育てに特化しなければいけないというのは優先順位としてあります。もちろん介護、老人保健に関してもやらなければいけないことが山積しています。その後に優先順位では同じぐらいのレベルで経済復興していかなければいけないというふうに思っています。再開発という意味ではなくて、中小企業振興だとか、産業の融資だということは、同じレベルにあるというふうに私は思っております。ですから、優先順位ということではなくて、別建てで同じぐらいのウエートで優先順位が高いというふうに考えています。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） ありがとうございます。
それで、子ども施策が顕著だと先ほど言いましたけれども、選挙の際に上地克明市長のパンフレットを見せていただいたときに、私たちとても注目をしたのは、保育園の給食の主食の施策だったのですね。それで、これが、では具体的にどのように進んでいくのかなというのを楽しみにしていたのですが、今回所信表明では語られなかったのですね。それはどうなのですか、行うのですか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） もちろん行うつもりです。ただ、新たな課題がいろいろ出てきていまして、例えば無認可はどうするかというのとか、平等ではないのではないかという声がままあるので、どのような形がこの私の施策実現にとってより不公平ではないような形で提案できるかと、今検討中でありまして、これはまさに私が実は真っ先に行いたかった、真っ先に同じように行いたかったのですが、少し今、内部で検討している最中です。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 議員になりたてのころに保育園に視察に行かれていますね、12カ所行かれていると承知しております。そういう実態をじかに御自分の目で見られて、ああ、ここはこういうところが足りないなというのを実感されたのだと思います。ですので、そういう思いというかお気持ちを、ぜひ大切になさって、保育園の給食の主食の施策、お忘れにならずにぜひ行っていただければと思います。
そして、今回やはり大きな目玉施策として私たち感じたのですが、中学校３年生までの医療費助成、しかもこれ所得制限なしということで、所得制限なしということにまで踏み出された、それはなぜでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 何が公平であるかということを、所得制限あったときによく考えられるのですが、突き詰めていけば所得が高かろうが低かろうが、最低限の保障というか、それというのもまた必要なのではないかというふうに思っています。おっしゃる意味は大体よく理解できるのですが、最終的には不公平ではないような形で所得制限撤廃まで持っていきたいというふうに考えています。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 義務教育を全てカバーして、中学校３年生まで小児医療費の助成、しかも所得制限なしだと。これは私たち大賛成です。市長選挙のときにも、私たちは上地市長を応援はしませんでしたが、私たちの応援する候補者も同じことを掲げていました。ですので、本当によかったなというふうに思っています。
ただ、私たちは大賛成なのだけれども、今、いみじくも御自身がおっしゃったように、中にはお金持ちの御家庭の子どもにまで、小児医療費を市が助成するのはどうなのですかというお考えをお持ちの方もいらっしゃる。そういう市民の方々に対して、いや、そうではないのだよ、子どもはみんなで育てるということが大切なのだという強いメッセージを発信することが私は必要だと思います。いかがですか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） おっしゃるのはわかりますが、何をもって平等なのかということというのは、多分根本的な物の考え方だというふうに思うのですね。だから、結果の平等なのかどうなのかという、この議論は昔からあるのですが、最終的に子どもは全員平等であるというふうに考えるならば、同じような要件の中で与えて、ですから、所得制限はないような、撤廃があってしかるべきなのではないかというふうに考えるに至りました。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） ぜひ進めていただきたいと思っています。
それで、６日の日の神奈川新聞に、逗子市の2018年度の当初予算編成の記事が載っていまして、小児医療の助成を現在逗子市は小学校６年生まで行っているのですが、それを１年生以上凍結しますということに検討に入ったという報道がされております。これは私びっくりしまして、対象の方々はとても喜んで、小児医療の助成制度、６年生以下の５年生、４年生持っていられる家庭の方は、来年度から凍結だというふうに言われて驚いていると思うのですね。逗子市には失礼なのですけれども、これは他山の石としてしっかりと、本市はそうではないのだと。もう中３まで行うと決めたらば、継続して行えるようにしていかなければいけない。一度踏み出したらやめるというのは、私あり得ないと思うのですね。いかがですか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 私は進んだらとまりませんから、やめるということはあり得ないと思っています。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） これは顕著な例で、逗子の市長だってそんなにたやすく凍結なとどおっしゃったわけではないと思う、苦渋の選択なのだと思うのです。ただ、やはり財政が厳しいという中で、こういう決断をされたというふうに思いますので、一旦行うと決めたからには、特に子ども施策、大切な施策ですから、行い続ける、継続し続けるということをぜひ肝に銘じていただきたい。いかがですか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） おっしゃるとおり、思い切り肝に銘じます。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） それから、私はこの小児医療の助成制度を行うに当たって、前任の市長のようにイメージ戦略で、プロモーションで行うというような傾向ではない、上地市長は。私そこはとても買っています。本当に大切な施策だから行うのだということで、ナショナルミニマムなのだ、本当は国が行うべきなのだと。でも、行わないから私の責務だということで行っていらっしゃる。そこは立派だと思います。
本来ナショナルミニマムで、国に行うべきだということですから、国に対してどんなふうにアクションしますか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） さまざま、こういう私が発言することも一つのメッセージを発していることだと思います。さまざまな機会を通じて、議員時代から言ってきましたから、今後もそういう機会があればこの発信はしていきたいというふうに考えています。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） よろしくお願いします。
そして、国のことを言いましたので、しっかり物を言ってほしいということで、さまざまな子ども施策に限らず、基地の問題もそうですし、いろいろなことを国にしっかり物を言ってほしいのですけれども、地域主権という、先ほど答弁の中でおっしゃって、１ミリも揺らがないということで力強く受け取りました。
改めてお尋ねしますけれども、議員時代からおっしゃっている上地市長にとっての地域主権というもの、もう一回改めてお聞かせください。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 法律的に国家主権の主権というのは何にあるかというふうに考えたときに、外交防衛だとか、非常に重要なことに関して、法律的に言えば国家に主権があることは間違いありません。ただ、それ以外の人間が生きていく上であらゆる施策、あらゆる福祉に関しても、基本的にそのかじ取り、それから、考え方は地方にあるべきだというふうに考えています。今言ったように外交防衛だとか福祉、最低限の福祉とか、それに関して以外に関しては、全てを決めるのは地方であるべきというふうに考えています。簡単に言うとそういうことです。それは１ミリも揺らぎはありません。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） ありがとうございました。
上地市長が議員時代から地域主権だということをおっしゃっていたということで、私は改めて地域主権って何だろうなというのを勉強してみました、私なりに。今の日本国憲法、1947年に施行されていて、この日本国憲法の中の第８章に地方自治というのが出てきます。それでその地方自治の中の92条から95条までが自治体のことが書かれてあって、そして、つまり1947年以前は自治体というのはなかったです。そうすると、横須賀の市制は110周年迎えましたので、自治法ができて憲法ができて70年ですから、その前の40年間というのは横須賀は自治体ではなかった。国の下請機関だったというふうに言えると思うのですね。
憲法や自治法ができて以降に自治体という概念ができて、実際に地域の自治権というものがスタートしたのだと思うのです。そういう点から言えば、先ほど団体自治とか住民自治とかというお話も出てきましたけれども、国に対して物を言うというのは、何か下請ではない、下請で何か国から言われて行うのだということではなくて、もともと地方自治というものがあって、対等で協力関係なのだということが私は大切だと思っているのですが、私の今の理解でよろしいでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 地方自治論というのは、昔からありまして、国家主義からかつては地方自治体というふうに、地方公共団体と言われているぐらいで、自治なんか認めないで、かつての戦前戦中続いての国家主義の中で、国家があって、地方には国から派遣された知事がいてとか、いろいろな思いがあるわけですね。深い、長い流れがあって。その中から戦争に負けて自治論が出てくるわけで、でも、それは形式的な自治論ではなくて、自然発生的自治が存在する自然論として、これは我々の自治はあるべきかとか、いろいろ自治論があると承知しています。
おっしゃるとおり私は自然権として地方自治というのは我々が持っているものだというふうに考えていますので、そこから発した場合、歴史の中で我々はどのように権利を主張して対等に持っていくかということも、私は首長としての責務であるというふうに歴史の中で感じています。今はおっしゃるとおりだというふうに思いますので、それは一生懸命頑張っていきたいというふうに考えています。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） ありがとうございました。
地域主権、自民党が政権とっていた時代は分権という言い方をされて、その後民主党政権、当時の民主党ですね、政権をとってから地域主権というような言われ方をしたかと思います。いずれにしても国とは対等で協力関係なのだということが大切なのだと思います。
それで、そういう前提を持ちながら、基地の問題や原子力空母の問題、安保をどう捉えるのかというのも少し伺っていきたいのですが、６月議会で当時の吉田市長と基地の問題を最後に質疑を交わした際に、現実のものとして受けとめるという、これはもう吉田さんが市長になったときからずっと変わらず現実のものとして受けとめるという表現をされていました。現実のものとして受けとめるという表現の中には、あなたの評価が入っていませんよと私申し上げましたら、いや、現実のものとして受けとめるという表現には私の評価も入っているのですと。最初から最後まで結局私はわかりませんでした。
それで、では蒲谷さん、どうだったかというと、先ほど少し触れた自治の問題とも触れるのですけれども、地域主権、それから主権がどこにあるかという問題ですが、蒲谷市長は外交防衛は国の専管事項だという表現をされて、市政でそういうものを論じ合うのはなじまないという表現をされました。これはこれで、１つ理があるおっしゃり方だというふうに思っておりますが、上地市長どうかというと、誇りを持つべきですとおっしゃっていて、私、これはすごく踏み込んだ言い方をされたなという、主体的ですよね、かなり。というふうに思いました。
それで、私は重箱の隅をつつくような質問をどうしてもしてしまうのですが、私は誇りを持っている、だから、多くの皆さんもぜひ誇りを持ってくださいとおっしゃっているのか、あるいは私はまだ誇りを持っているというところまでは行っていないが、誇りを持つのが本来だろうと思っている、あるいはその両方なのか、あるいはまた第三の考え方があるのか。この私は誇りを持つべきだと思いますという誇りの内容について、どんなふうにお考えなのでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 外交防衛というのは国の専管事項であるというふうに、私も先ほど申し上げたように思っています。時代の変遷というのがあって、私はもちろんベトナム戦争、東西冷戦、その真っただ中にあった横須賀の中で、平和を愛して、それを訴えてきたことも事実です。さまざまな流れがある中で、今新たな緊張関係がある、北朝鮮も含めて。その中にまた日本の役割、横須賀の役割というのは本当に重要になってきているというふうに私は思っているのです。
ですからこそ今、横須賀の中でというか、日本の防衛を考えた中で、非常に重要な場面に横須賀が存在するという意味で、何も私は誇りを持つべきと強要しているわけでもない。その私の思想の変遷の中で、少なくとも私は今、多くの日本を守るための米軍基地、自衛隊、それから防衛大学もあるということを誇りに持つべきなのではないかというふうに考えているわけで、それを広くお伝えするつもりもなければ、強要しているつもりもないです。私の流れの中でそういうふうに感じるというふうに御理解をいただければというふうに思います。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 誇りを持つべきだよ、大村さんと言われても、私は御免こうむります。だから、強要しているのではないのだというふうに明確におっしゃっていただいたので、そこは安心をしました。
誇りを持つといっても、自分が誇りを持つのだというふうにきっぱりおっしゃっていただいてもいいのだと思うのですよ。だけれども、誇りを持つべきだと思いますという表現が何かとてもまどろっこしかったので、伺ってみました。何か思いがあるのかなという気がしましたので伺ってみたところです。
厚木基地の問題が先週の神奈川新聞の１面に大きく出ていました。私は議員になってから、通常艦と呼ばれる空母、航空母艦キティ・ホーク、それから、その後の2008年に原子力空母になりましたがジョージ・ワシントン、交代してロナルド・レーガン、全部艦の上に乗りました。そして、艦の上に乗った感想は、滑走路でした。当然です。洋上から飛び立つのです。艦載機が全て。つまり横須賀に入ってくる航空母艦の上には艦載機はないということで、私たち横須賀に住む者は、少し鈍感になっているのではないかなと思うのです。同じ神奈川に住む大和や綾瀬の人たちは、物すごいごう音の中で訓練をされて、そして神奈川新聞では５年ぶりに航空母艦の艦載機の離発着訓練が行われて、近隣の10の自治体から900件を超える騒音苦情があったということなのです。神奈川県議会議員も訓練中止を要請しました。この件について、私たちってもっと横須賀市民として、この航空母艦の母港のある横須賀市民として考えるべきではないかなと思うのですが、市長、どう思いますか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 非常に難しい問題だと思います。おっしゃる意味はよくわかります。ただ、空母打撃軍が存在することによって、日本の平和が守られているということも１つの事実であります。それがどうやって応分の負担をするかということも、これは昔から言われていることでありまして、おっしゃる意味もよくわかるのですが、他都市との比較においての今のコメントは少し控えさせていただかないと、現状認識において少しぶれが生じるので、お許しをいただければというふうに思います。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 先ほど私るる述べましたけれども、同じ神奈川県民であっても、捉え方はいろいろなのです。そういう中で横須賀市長は誇りを持つとおっしゃる。それどうなのでしょうか。綾瀬市民や大和市民に対しても言えるのでしょうか。すごくきついこと聞いていると自覚しているのですけれども、お答えください。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） ストレートな質問、ありがとうございます。非常に難しい問題だというふうに思っています。それを考えた上で、日本の平和というのはどこで守られているかというところまで言及していかなければいけなくなると思います。でも、少なくとも言えることは、横須賀は米軍基地が存在して、申しわけないのだ、こういう言い方しかできないのだけれども、自衛隊が存在をして、海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊、防衛大学校が存在している。日本を守っているという事実においては、私は誇りを持つべきだということだけでしか今は申し上げることはないと思っています。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） こういう心情的な問題も含めて、今後やりとりをしていきたいなと思っています。
基地の問題で最後に伺いたいのは、先ほど３つのイージス艦、名前を挙げておっしゃっていただきました。３つのイージス艦それぞれ座礁事故を起こしたり、追突事故を起こしたりということで、３隻とも米軍基地の中にいるわけですね。そして、来年度は今年の夏に予定をされていました14隻体制になるイージス艦ミリウスが来るというふうにも言われておりましたが、来年に延期だということで、これは再編交付金には影響するのでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 再編交付金には当然影響するというふうに考えています。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） わかっている範囲で構いませんので、再編交付金が減額されるのですか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 渉外担当部長から説明させます。
○議長（木下憲司） 中野愛一郎渉外担当部長。
○政策推進部渉外担当部長（中野愛一郎） 再編交付金について、お答えいたします。
再編交付金は、部隊の変更が終わった翌年から100％交付という形になりますので、金額自体は、全体の金額は変わりません。ただ、年度の配分が変更になるということでございます。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 細かくこれ以上聞きません。再編交付金が流動的なものであるということが、これではっきりしたと思います。要は米海軍によって、私たち全く関係ないのに事故を起こしたりした関係で、こういうことになっているわけですから、そういう流動的な交付金であるということがはっきりしたというふうに言えるかと思います。
次に、誰も１人にさせないまち横須賀復活、これが最終的な目標だというふうにおっしゃって、これはとても言い得て妙で、コミュニティーのあり方についておっしゃっているなというふうに思ったのですけれども、不都合なことや困ったことが地域で起こっても、それを乗り越えていこうではないか、地域の力で乗り越えていこうではないかという思いが出されているのだと思いました。
とはいえ、とても理念的なものなので、これが横須賀復活の最終的な目標だとおっしゃるのだけれども、進捗がどうなのかとか、数値化して効果をどうやって検証するかとか、そういう類いのものではないのですね。どうでしょう。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） そういう類いのものではありません。私自身が情緒的な人間なので、そういうふうに一人一人がここに生まれてよかっただとか、誰も１人にさせない、助け合う気持ちがあるだとかって、一人一人が感じられるようなまちにしたいという理念というか、理念は理念ですね。ですから、数値化だとかというのは非常にできるものではないので、そういうふうに理解していただければというふうに思います。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 基本的には私も好きです、そういうお考えが。理念で頑張ろうぜというのは、とても好きなのですけれども、ただそれが最終的な目標だとおっしゃっているのだけれども、どうやって誰も１人にさせないまちが、だんだん横須賀の中で醸成してきたなという手応えはどうやって感じればいいのですか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 少し時間をいただければ、大村議員も感じるようになると思いますので、それまでお待ちいただければと。ぜひぜひお待ちをいただければ。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 少し煙に巻かれた感があるのですけれども、それは、では感性がいろいろですから、私が感じたときには感じたよというのを御報告いたします。
それで、誰も１人にさせないまちというのが、私はこれはとてもいいことだなというふうに思うのですけれども、一方で１問目でも言いました自助・互助・共助ということを挙げて、地域コミュニティーづくりというのが、本当に今市長がおっしゃった中身で社会保障までカバーできるのかなという懸念があります。
それで、私の概念が違うのかもしれないのですけれども、介護保険制度は共助ですか。それを少し確認したい。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 共助の範疇だと思います。私、議員時代から多分お考えは一緒だったと思うのですけれども、自助・共助・公助が、あるときその言葉がひとり歩きして、社会保障も含めて公助という名のもとに、共助の、自助の名のもとに削られていく社会というのはおかしいのではないかというふうに以前から私は申し上げているわけで、これは新しくつくられた言葉で、財政難になったときにこれは自助ではないか、これは共助ではないかと言われたというふうに、国から押しつけられた言葉に関しては、私自身も抵抗を持っています。できるだけ公助の幅は大きいべきである。広げるべきであって、その辺はよく理解しているつもりです。
ただ、このような財政状況の中でどこまで見なければいけないかということは、これは地方自治体の長としてやりくりしていかなければいけない。公助の概念はできるだけ広げなければいけない、これは当然のことだと思っています。その辺は認識は一致していると思います。ただ、手法、お金のつくり方に関しては、これからじっくり取り組んでいかなければいけないので、これだけは御理解をいただければと思います。基本的な考え方は一緒だと思います。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 教育福祉常任委員会でもう少し詳しく井坂議員にやっていただきたいというふうに思います。基本的なお考えだけ、きょうは伺って終わりにしたいというふうに思っています。
それから、いろいろなところに飛んでしまうのですけれども、地域運営協議会については、一旦立ちどまって考えることも必要だという答弁だったのです。これ具体的に言うと、今までの地域運営協議会をやめることも視野に入っているということですか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） やめるということではなくて、まだ組織化されていないところがあって、無理やり組織化するものではないだろうという意味で申し上げているわけです。自治基本条例、あのときに私は反対をして をつくりました。そこであのときにでき上がったのが地域運営協議会、それは自治を進めるという上で、あのときは重要だということで私は賛成しましたが、果たして組織化することだけにやらされているような感が非常に否めないところもあるというふうに思っているのです。屋上屋を重ねるようで、町内会長が同じような重なって、むしろ大変な思いをされている方って、たまにお聞きすることもあるのです。それは地域運営協議会を否定するものではもちろんないのですが、ですから、無理やり新しい組織として今組織立っていないところをつくり上げるのはいかがなものかと。そういう意味で、一旦立ちどまって考えようという話をさせていただきました。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） わかりました。確かに地域運営協議会ということで、前任の市長が推し進めてきたというのがあると思います。ただ、それを力で押し続けても、なかなか現場ではうまくいかないというのも聞いているので、そこは丁寧にやはり見ていく必要があるのかなというふうに思います。
それから、地域コミュニティーと小学校との関係ということで先ほど質問しましたけれども、小学校というのは核となると。核となる施設なのだというふうな答弁だったのですね、交流する場であるとか。とてもそこは私たちも一致するというふうに思うのですが、今、小・中学校の適正化の審議会を行われていて、教育委員会が行っておりますが、その中ではいろいろな委員の直接御意見を伺うと、そもそも適正って何よという話からされていて、とても充実したいい論議をしていると思うのです。
その中で、子どもの数が少なくなってきた、学級数が減ってきたということで、すなわちもう統廃合だという流れでは決してないなというふうに私は受けとめているのですけれども、市長はそういうことに対して、機械的・事務的に統廃合を進めようというような立場ではないですね。そこを確認させてください。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） 私の逸見小学校、桜台中学校もなくなって、悲しい思いをしていますので、おっしゃるとおりで、全てが機能だとか人数が減っているからということで統廃合の対象になるとは思っていません。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） そこはなかなか教育委員会は手ごわいと思いますので、ぜひ政治としてぐいぐい引っ張れと決して言いませんが、そこは調整していただいて、目指す横須賀というものに対して、本当にこの小・中学校適正化審議会の中で答申が出てくるでしょうけれども、それよく見ていただいて進めていただければなというふうに思います。
最後に、職員の働き方についてです。
仕事量がふえていると思うのですね。先週の金曜日も代表質問を私たちの前の会派、５会派ありましたけれども、質疑をされているのを聞いていましたらば、おっしゃるとおりというふうにまず受けとめる、その姿勢とてもいいと思います。おっしゃるとおりと受けとめていただいて、そして、積極的に前向きにいろいろ調査したり、研究したり、段取りやったり、職員を現地に聞き取りに行かせるとか、そういうことが今後ふえてくるのかなと思うのです。そうすると、職員の皆さん、ますます忙しくなる。そこをどうやって調整しようかということが具体的に始まらなければいけないと思うのですよ。いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） そうなのですよね。横須賀復活とすると、本当にさまざまなことをやらなければいけないので、今少し悩んでいるところであることは確かです。行政改革も行わなければいけない。一方で復活させなければいけない。これ二律背反するところを行わなければいけないということはすごく悩み多きところなのですが、といって適正配置しなければいけませんから、職員の確保もしなければいけません。これは十分にわかっています。ただ、要らないところというか、効果が薄いところの人員はこちらに配置、別のところに配置してみたりという工夫をしながら、やはりふやさなければいけないところはふやさないと、職員の士気にも影響するし、体も心配だし、それはそれを踏まえてこれから一生懸命考えながら行っていきたいと思いますので、御安心をいただければというふうに。よろしくお願いします。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） 職員の皆さん、ストレスチェックというのが法的に決まっていまして、毎年行われていると思います。そして、メンタルヘルスも行われているかと思います。忙しくなるという感じを受けるのですけれども、やはりそこはもちろん配置の工夫も大事なのですけれども、職員をふやすということも１つかなと思うのです。そこはどうでしょう。
○議長（木下憲司） 上地市長。
○市長（上地克明） ですから、それも含めて考えていきたいと思います。ストレスチェックも当然考えなければいけないのですが、やはりわくわくする横須賀をつくらなければいけないわけですから、職員までわくわくするように頑張ってもらいたいというふうに思いますので、それは一生懸命やっていきたいというふうに思います。
○議長（木下憲司） 大村議員。
○１０番（大村洋子） いろいろな質疑を交わしまして、少し煙に巻かれた感もあるのですけれども、それは今後もっと具体的に、これは代表質問ですから、余り細かいことまで伺えませんけれども、今後の一般質問も視野に入れながら、また深めていきたいなというふうに思います。
実は６月25日に市長選挙があって、上地克明市長が当選をした。私たち、翌日の６月26日から上地克明アーカイブというものを、つまり14年間の上地市長がどのような発言をされたのかなというのを全部本会議も委員会もピックアップして、プリントアウトしてもらいました。議事課の職員、松本ショウ担当が行ってくださったのですけれども、本当に無謀なお願いをしまして、それ応えていただいて、私まだ３分の１しか読んでいないのです。それで今後ゆっくり読みたいと思っていまして、上地克明氏が14年間議会の中でどういう質疑を交わしてきたか。そして、その延長に市長になられてどういう横須賀を目指すのかというのを、そういう土台をきちんと読み込んで、これから相対したいなというふうに思っています。
幕は上がったばかりですので、健康に十分留意をされて、そして、40万市民のために全力を尽くしていただきたいと思います。私たちも厳しくチェックをしていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
