自衛隊への職場体験学習 安保関連法発動が目論まれるときに、横須賀では6校50名の生徒に実施。
日本共産党横須賀市議団は
「意見」を教育長に提出しました。全文をｐｄｆで貼り付けておきましたので、ご覧ください。
参議院選挙のときに我が党の藤野保史議員のＮＨＫ討論における「軍事費が戦後初めて５兆円を超えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて、育てる予算を優先するべき」との発言が大きな波紋を呼びました。私はこの時リアルタイムでこの放映を見ていて、「あぁ、違うなぁ」と思いました。この発言については、その後の本人と党の言動の通りです。私は共産党の人間なので、藤野議員が言わんとすることがよくわかります。しかし5兆円予算をイコールで「人を殺すための予算」と断じることは間違っています。
この発言の中には一つも言葉として登場してきていませんが、〝自衛隊”をどう観るかという問題が根底に横たわっています。
特に東日本大震災以降、洪水、土砂崩れなどの自然災害における自衛隊の活動が、国民の中で大きくクローズアップされています。日夜身体を鍛錬している自衛隊だからこそ、決死の覚悟で危険な場所で人命救助にあたれるのだと思います。他方、安保関連法が施行されましたので、それがいつ発動されるのか緊迫した情勢でもあります。つまり、国内では人のいのちを救う活動を懸命に行っているのに、南スーダンなど海外ではいったん改定ＰＫＯ法の任務を帯びれば自己防衛を口実に他人へ向けて銃の発砲が可能になるわけです。
このような自衛隊の二面性に日本人として私は筆舌しがたい思いに駆られます。自衛隊の人々自身が一番つらいと思います。
日本共産党は綱領の中で自衛隊を合憲であると認めていません。さらには国民合意を得た中で、解消される対象だと捉えています。他方、私たちは駅頭街頭で横断幕を広げ自衛隊のいのちを守れ！「殺し殺される」状況をつくらせてはならない！と訴えるのです。それは一見、パラドシカルですが、決して矛盾はしていないと思います。
さて、今回、教育委員会へのアプローチに踏み切ったのは、このような情勢下で、今まで通り自衛隊への職場体験学習を進めて良いのかという、居ても立ってもいられぬ思いからです。
教育長は誠実に受け止めていただいたと思います。この活動はしばらく続いていくと思います。
