物価高騰対策支援給付金事業について
「いつ頃、お金がもらえますか？」12月に入ったばかりの頃だったか、そんなお電話をいただいた。何度目かの国民への給付事業を閣議決定していくらも経っていないことから、「すぐというわけにはいかないと思いますよ」と返答したが、その方の切実な状況が忍ばれた。
参議院選挙の時にはどの政党もこぞって、「消費税は減税」と訴えていたのに、その公約はどこへ行ってしまったのか。日本はあれほどのコロナ禍においても消費税を下げるという政策を打ち出さなかった。世界では100か国を超える国々が名称は違えど、消費税に準じた税の仕組みに手を入れたにもかかわらず。
やらないよりはまし程度の「物価高騰対策支援給付事業」。小手先のその場限りの「焼け石に水」政策。だから、日本共産党は政府は無策というのだ。
12月の定例議会では3人が違った角度で、この「物価高騰対策支援給付事業」について市長に質疑を行った。私たちの立場は前述したとおりだが、この施策については「やらないよりはまし」なので、結論としては賛成した。そして、やるからには素早く市民の手元にお金が届くことが大切だ。
そんなロジックで238号は書いた。ご覧いただき、ご不明な点は連絡をいただきたい。
消費税とかどうしてるのかなぁ。
