保育園の民営化。「安上がり」な保育は長い目で見れば、不安定雇用と労働条件悪化を助長させ、保育力を低下させる。

2015.3.10

教育福祉分科会&常任委員会の予算審査は3日目となり、こども育成部との質疑。井坂しんや議員が3月3日づけで「保育園の民営化はやめるべき」というブログを書いている。

井坂議員の2月27日の代表質問を受けて、私はこれを引き継いだ形で、今日はさらに細かく聞いていった。（井坂議員のブログは私のブログを下へスクロールすると右下に出てきますので、ぜひご覧ください。）

横須賀市は今から7年前に「公立保育園再編計画」を策定し、それに基づいて、今回「公立保育園再編実施計画」を出してきた。それは国の子ども子育て支援新制度の具体化と言ってもいい。今ある11の公立保育園を①3つの子ども園、②3つの民設民営の保育園、③当面そのまま継続する３つ公立の保育園へ再編・再配置・新設するという。

市の試算によるとこの計画によって、経常的経費が10年後には1.5億円減少するという。そして、100人規模の公立保育園と民間保育園では年間経費を比較すると、３千万円ほど運営費が民間保育園の方が安上がり。さらに民間保育園にすれば、国庫負担金約3千万円が歳入されるので、合計で６千万円「お得」ということだ。

井坂議員の代表質問にもあったように、私たちが危惧しているのは、保育士の給与である。今日の質疑の中で、民設民営にすれば何が安上がりかと言えば、最も顕著なのが、人件費であって、これは全体の８割だという。人件費とは職員給与のことであり、職員の多くを占める保育士の給与だ。

横須賀の公立保育園の保育士の内訳は、正規職員が106人。非常勤職員が34人。臨時職員が130人。正規職員のうち50代が37人、40代が32人、30代が28人、20代が9人とのことだった。思ったより臨時職員の数が多くて驚いた。そして年齢構成が50代40代が意外に多いとも思った。これは市民病院が指定管理者に移行する際に、看護師の年齢構成を知った時と同じような感触だった。公務員はやはり長く務める人が多い。そして、それはすなわち給与も若年層より多いということだ。運営費＝人件費。公立保育園の再編とはすなわち長い目で見れは公立保育園を極力なくして安定的に保育の仕事を続けていく環境を壊していくということだ。これは保育力の低下、保育の質の低下にもつながるのではないか。

実際、民間の保育園で働く保育士は長時間労働が多いとか、パワハラやマタハラがあるとか、休みが取れないとか、いろいろと聞く。民間の保育士となると労働条件を調べようにも、民間なので、なかなか内部の状況がわからない。市の管轄というよりは労働基準監督署となるようだ。

安けりゃいい、運営費が減りさえすればいいという考え方は、まわりまわって必ず弊害が生まれる。保育士の中にさらに低賃金や不安定雇用を広げることになる。賃金が減れば、すなわち納税額も減る。安定して家族を養っていけない。結婚、子育ても躊躇することになる。少なくとも、保育士の世界ではマイナスのスパイラルが回ることになるのではないか。

これは忌々しき問題だ。年間で６千万円、１０年後軌道に乗れば、今より1.5億円運営費が減少すると一方向だけ見て、浮かれていては、将来しっぺ返しがくる。一度、ゆっくり現場の保育士とお話をしなければならないなと強く思った。保育士は労働者であり、納税者であり、母であり、あるいは今後母になる・・・・そういう存在でもある。「子育てするなら横須賀」を土台で支える方々だ。その方々の実態をしっかり見ずして、「公立保育園再編実施計画」を進めていけない。

改選後も必ずや議会に戻って、子どもの立場、保護者の立場、保育士の立場、さらには施設運営者の立場、それぞれをつぶさに見て回りたいと思う。