市営住宅 家賃滞納 強制執行について 市営住宅課と意見交換
昨日、過日の強制執行についてそこに至るまでの経緯を改めて伺い、意見交換した。その中でまず、「しんぶん大村洋子」に記載した内容に間違いがあったことが分かったので、訂正しお詫びいたします。
訴訟する目安は 100万円ではなく → 30万円
訴訟そのものは議案ではなく → 法定報告
したがって私の態度表明は賛成ではなく → 承認
さらに連帯保証人がいればそちらに滞納額の請求がいく。
204号は以下のように修正しました。
紙で配布した物は次回205号で修正します。
個人情報があるので詳細は差し控えるが、100万円以上の滞納をした市営住宅入居者が再三の督促にもかかわらず、家賃納入の意思を見せないことから、市は訴えの提起をおこない、それでも納入なしということで、致し方なく強制執行となった。このご本人の知人から私は相談を受け支援に入った。支援と言ってもここまで来るともう、私にはどうしようもないことなので、せめて、強制執行後の住まいの確保は進めてほしいという思いで、執行当日現場に行ったというわけだ。
結果、当日現場には福祉こども部地域福祉課（ほっとかん）と包括支援センターの職員が来ていて、この方の今後の住まいや心身のケア、生活全般についてのサポート体制をとっていた。
市営住宅課との意見交換でわかったのは、市営住宅課は4月からこの体制で進めてきたとのことだった。
私はこの話を聞いて大いに心強く感じた。
住宅の回収だけを考えるのではなく、そこに住む人間の今後についても心を砕いているのだ。これは当たり前のようだが、縦割り行政の中にあってはそうそう簡単なことではないのではないか。現場で采配に当たった執行官は「横須賀は良い方」と言っていた。「良い方」というのは他都市では住居を失った人の行き場にまで対応しないということだと思う。この話は市営住宅課にも伝え、今後も今回のようなことがあった際には、対応してもらいたいと依頼した。市営住宅課は今までそうしてきたし、これからも当然ながらやっていくとの返答だった。
私は上地市長の「誰も一人にしない横須賀」の具現化、浸透してきている表れだ！と大いに称え、激励したい思いをもった。そして浸透はこれにとどまってはならない。もっと隅々にまで広がっていかなければならないと思った。この続きは9月定例議会の一般質問で上地市長ご本人とやり取りする。
自宅の「浜木綿」
