議会運営委員会で「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を提案しました③

2020.4.26

①②から合わせてご覧ください。

横須賀市議会には「議会基本条例」があります。読んで字のごとく、基本条例ですから、すべての横須賀市議会の基本、ベースとなっています。土台でありながら、この条例は日本国憲法と同じように、市議会のあらゆる規則の最高規範でもあります。

私は、今回の「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を提案するにあたって、この「議会基本条例」を念頭におき、この精神で提案しました。そのことは、議会運営委員会に提出した提案文にも書きましたし、議運でもそのことをはっきり述べています。（録画中継を見ていただければ幸いです）

今回、特別委員会の提案をするにあたって、改めて「議会基本条例」を読み返し、過去の「特別委員会」のラインナップを振り返りました。

「横須賀市議会基本条例」は2011（平成23）年5月２日から施行されています。スタートして10年にも満たない比較的若い条例です。横須賀市の施行は全国的に見て早い部類だったと思いますが、このころ多くの自治体が「議会基本条例」を作り始めました。どうして、このような動きになったのかと言えば、2000年の地方分権一括法が背景にあります。ちなみに横須賀市では「みんなの地方分権」と題して以下のような説明がホームページに掲載されています。

『地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することができるようにするものです。
　国や県が行っている行政サービスを市民にとって一番身近な公共団体である市が行うことで、実情に応じたきめ細かなサービスの提供が可能となります。
　また、その行政サービスの提供に必要な費用を市の予算で執行できるようになれば、皆さんの税金の使い道がよりわかりやすくなり、行政が身近なものとなります。』

美辞麗句がちりばめられている感が否めません。国の「口は出すが、金は出さない」この体質は旧態依然として変わってないと思います。このところのマイナンバー関連の動きをみれば本質がわかります、何も変わっちゃいません。システムのランニングコストはもちろんのこと、イニシャルコストでさえ、国庫支出金をしぶりまくっています。システム改修の莫大な経費を自治体は押し付けられているのです。「マイナンバー特需」によって企業はボロ儲け。自治体はマイナンバーを押し付けられて、コンピューターの調整、更新に泣いています。

過去に執務室の部屋に「国は父、県は兄」と掲示していた企画調整部長がいました。あまりの時代錯誤ぶりに見た瞬間、呆れかえりましたが、前述のようなマイナンバー関連の現実はあるにせよ、おおっぴらに、国を仰ぎ、こうべを垂れて、言いなりに仕事をするといった、「機関委任事務」時代の風潮は過去のものとなりました。

このように地方分権一括法において国と自治体の関係が見直されることを受けて、議会自身もアイデンティティを明確にする必要が生じたのではないかと思います。

横須賀市議会基本条例が始まった2011年5月、大村年表で見るならば、2期目のスタートといった時点で、私自身は基本条例の作成に委員として直接かかわっていなかったこともあり、それほど大きな出来事だとは見ていませんでした。今、4期目、14年目を迎えようとしているところで、振り返って、大きな節目であったことが実感されます。

とまれ、「議会基本条例」というのは議会にとってはジャン・ジャック・ルソー言うところの「第2の誕生」みたいなもので、今まではとにかく、なりふり構わず、全力で取り組んできたけれども、はたと考えると、待てよ、待てよ、議会ってなんだっけ、議会ってどうあるべきなの？という自分自身への問いかけ、自分自身の存在意義を考えるために立ち止まり、整え、方向性をはっきりと確認し打ち出したということだと思います。

書き始めたときには、地方分権一括法まで掘り下げるとは思わなかったのですが、こうして書いていくうちに、機関委任事務を考えると、当然、法定受託事務と自治事務のことも掘り下げたくなります。

が、それはまたの機会にするとして、

ここまで、いろいろ展開してきましたが、要するに議会基本条例の精神を重んじる姿勢がなぜ、特別委員会へとつながるのかということです。ここからが、私がどうしても言いたい、こだわりの部分、いよいよ佳境です。

長いな、長いけど、④へ続きます。