横須賀石炭火力発電所行政訴訟 傍聴＆報告会＆勉強会
東京湾周辺、関東圏、日本全国、世界の気候変動を憂う人々が関心を寄せる中、タイトルの行政訴訟の第1回口頭弁論が行われました。
私も原告団とともに傍聴支援に加わりました。
原告は現在計画中の横須賀石炭火力発電所新1.2号機の近隣住民や東京湾周辺の住民など45名です。未成年3人を含み最年少は7歳。
被告は国（処分庁 経済産業大臣）で、関連事業者として株式会社JERA。
何を求めているのかというと、経済産業大臣が2018年11月30日に出したこの建設計画の環境影響評価書の変更を要しない旨の通知（確定通知）、この取り消しを求めているということです。
横須賀の石炭火力を何とか止めたいと思っているのだけれど、直接事業者であるJERAを被告にするのではなく、国が通知を出したことが、そもそも間違っているのだと、そこへ焦点を当てたことに私は考えたなぁと思いました。
裁判の中で弁護団の小島延夫弁護士が明解に主張していました。
今回の手続きは環境影響評価制度のそもそもの考え方から逸脱していること。「改善リプレース」という形で、都合の良いように手続きを簡略化したこと。これらの説明を聴いていて国のやり方に瑕疵があったということは明白です。
さらには、昨今の気候変動に対する全世界的なムーブメントです。特に若い世代の人々が声を上げていることに励まされます。
CO²の削減は一国の猶予もなく進めなくてはならないことです。
石炭火力発電所をつくってしまえば、30年は稼働する、30年間CO²を排出し続けるものを作って、「パリ協定」をどうやって達成させようというのでしょうか。
日本は世界の笑いものになり、軽蔑の対象となります。
こんな愚策を黙って見ているわけにはいかないのです。
2回目、3回目と可能な限り傍聴支援をし、横須賀市内における行動にも参加していきます。
多くの方々の賛同を訴えます。
