なぜ、日本共産党の地方議員は国政も訴えるのか。選挙戦の中で考え、行動し、今の時点で私が考えること。
選挙戦が終わって、いくつか考えさせられたことがあるので、書きつけて起きたいと思う。
今回選挙戦の政策の柱は３つ。①国民健康保険料の引き下げ②消費税の増税ストップ③9条改憲NO
もちろん、地域や横須賀市政、上地市政におけるテーマを入れて訴えることが重要であった。
さらに、県会選挙の最終版に報道された「忖度道路」の話、これも旺盛に訴えた。
モリ・カケ問題でさんざん「忖度」が問題になったにもかかわらず、「総理、副総理が自分じゃ言えないから、私が忖度します」という、あまりにもわかりやすい国土交通副大臣の発言が、「忖度政治」が反省されていないどころか、生き永らえ定着していることを証明した。
国民が納めた税金を自分の財布代わりに自由に使う「政治の私物化」、話しているうちに、メラメラと怒りが心の底から沸き上がり、自然に力が入った。
消費税の話をして、それをツイッターに動画でアップしたら、消費税の増税ストップを市議選で訴えるのはお門違いではないかというようなニュアンスでコメントが付いた。
なるほど、有権者はそう見るのかと思い、それからは市議選でなぜ、消費税増税ストップかという理由も一緒に訴えた。
このように・・・・
「私は市民の暮らしを支える市会議員になりたい。暮らしを支えると言った際に、消費税の増税を無視してはいられない。国が国民いじめの政治を強行しようというとき、地方議員はその荒波から市民を守る防波堤にならなければならないし、その荒波じたいをなくすように働きかけるのは当たり前だ。私はそういう立場だ。消費税増税問題を不問に付して市民の暮らしを支えるなどとは到底言えない。」
自分の中でも一貫性が鮮明化し、すっきりした。
市議会の中でも、〝外交と防衛は国の専管事項”ということが言われる。確かに地方自治体に決定権がない。しかし、だからと言って意見を言ってはならないということはない。立場や姿勢を表すことはできる。その最たる例が沖縄だ。そして、地方議会には地方自治法99条に謳われているように国に意見書を提出することができるのである。
古い体質があるとすれば、国政、県政、市政はそれぞれ範疇が決まっていて、お互いに他の領域を超えてはならないというような暗黙の了解ということか、あるいは国は地方自治体の上に立ち、国からの「御達し」は絶対のものとの認識があるのか、いずれにしてもこれは間違っている。国と地方は対等な協力関係というのが今の関係性なのだから。（機関委任事務→法定受託事務）
私は市民世論を信じたい。おかしいものはおかしいと声をあげ、行動し、実態を変革する力を信じたい。より良い社会は議会だけではなく、市民、国民と一緒につくるものだと思うから。
選挙とはどんな場面でも、それは議員の当落を決するというだけでなく、民主主義を喚起し前進させる大きな機会なのだろうと思う。
