yokosuka 再編交付金によって国際コミュニケーション能力育成事業が支えられている
横須賀の市立学校には外国人英語教員（FLT）と外国語指導助手（ALT)が配置されている。
2018年度ではFLTが5人、ALTが31人配置されるとのことで、前者は市が直接雇用するかたちの市の職員、後者は委託事業者と市が契約して事業者から派遣される先生ということだ。
横須賀市は、「ネイティブスピーカーとの関わりを通して、自然な英語に触れながらコミュニケーション能力の育成を図り、異文化への理解・関心を高める」取組・事業を推進している。
2018年度のALT外国語指導助手派遣業務として1億6001万８千円の予算計上がされた。
私は今年度総務常任委員のため、教育委員会の予算審査の多くを井坂なおし議員に任せていたが、改めて説明資料を見て、その金額の高さに驚いた。
しかし、31人のネイティブスピーカーを派遣してもらう委託事業ということから考えれば、ほとんど人件費なのだろうから、単純計算すれば516万円余となり、そのくらいにはなるのも致し方ないか。（これが全てネイティブスピーカーの先生方に行くわけではないだろうけど。）
横須賀市は「英語が学べるまち」を打ち出しいろいろな施策をおこなっている。環境としても米海軍基地がありアメリカ人が多い。
同時に、このような施策を展開する予算は再編交付金によるところが大きい。ちなみに国際コミュニケーション能力育成事業費の1億6438万6千円のうち再編交付金は1億5500万円である。実に94.3％を再編交付金で賄っているのだ。
これじゃ、米海軍基地があるから入てくるお金を、結局、米海軍関係者に還元するってことではないか？ネイティブスピーカーの先生方は横浜、東京からも来るのかしら？？？
2018年の再編交付金全体の予算額は8225万6000円である。ちなみに2017年度は5億4107万5000円だった。なんで、こんなに違うのかというと2008年から配備された原子力空母の再編交付金が終了し、イージスBMD艦のみとなったからだ。しかも、昨年の夏配備予定だった「ミリウス」が来なかったので、来年度はさらに減るということだ。（再編交付金は「出来高払い」なのだ）8225万6000円しか予算が入ってこない見込みなのに、1億6001万8千円の事業をどうやって再編交付金で賄うのかと思うところだが、再編交付金は基金として積み立てているのだ。なので、この事業自体、2021年までおこなえると見込んでいるとか。
諏訪小学校でおこなわれた「YOKOSUKA English World2018」を視察した。
市内の小学生と米海軍基地内のサリバンズスクールのこどもたちがペアになってゲームを楽しんだ。
小学生のときから、外国の友達と交流することができる、その体験はとても貴重だと思う。このイベント自体とても楽しいものだった。
しかし、事業の継続性はどうだろうか。そして、よく言われる公平性だ。5年後、10年後のこどもたちが同じグレードで国際コミュニケ―ション能力育成事業を受けられるだろうか。
不安定な再編交付金によって規定されざるを得ない事業だとしたら、あまりにも悲しい。こどもたちの事業だから余計につらい。
そして、事業の継続性や安定性を願うがために再編交付金を頼りにするような空気が醸成されるとしたら、それはいびつな都市経営と言わざるを得ないし、自治体が国の操り人形になるということだと思う。
