米原子力艦の災害対策マニュアルを検証する作業委員会の避難範囲を現行どおりとする最終見解に対し横須賀市として住民が納得する避難範囲を要請してください。（要望）
今日、午前、タイトルの要望書を横須賀市長へ提出しました。残念ながら、市長はいらっしゃらなくて、渉外担当部長、市民安全次長に提出し、少し懇談しました。
左から井坂なおし議員、ねぎしかずこ議員、大村洋子、市民安全次長
以下は要望内容です。
昨日28日、米原子力艦の災害対策マニュアルを検証する作業委員会は、避難範囲についての最終見解をまとめ、現行通りの「半径１Ｋｍ以内」屋内退避の範囲は「おおむね半径１～３ｋｍ」とした。
今回の検証作業にあたって米軍から新たな情報は入手しておらず、福島原発事故以前に提供されたファクトシートのみに依存しており、避難範囲は「原子力空母の放射能は基地の外には出ない」というファクトシートと矛盾しない範囲という結論ありきのものである。
福島原発事故を踏まえての検証と言いながら、被害が東日本全体に及ぶ拡大の可能性があったことなどは考慮されていないし、現実に避難が３０ｋｍ以上になっている実態をも考慮せず過小評価している。こうしたもとで福島原発1～３号炉と原子力艦の原子炉との比較で避難範囲を試算している。しかも、ＰＡＺの５ｋｍは避難の必要かつ充分な距離ではなく上限値であるにもかかわらず、福島原発のＰＡＺを５ｋｍとして上記の比較計算で原子力艦のＰＡＺを求めているが、これでは１ｋｍ未満になることは自明のことである。納得のできる結論ではない。
今年に入って横須賀市の港には４基もの原子炉が存在するという事態が起きている。狭い浦賀水道から入って東京湾の入り口に位置する横須賀基地で、ひとたび事故が起きればまさに首都圏3000万人が暮らす地域に多大な影響を及ぼしかねない。
市長は「最終的な結論については、追ってご説明いただけるものと考えている」というコメントのみで、従来通りの「待ちの姿勢」である。この検証作業委員会の結論を鵜呑みにすることは許されない。４月の中央防災会議の正式決定の前に、横須賀市として住民に対する納得が得られる説明会の開催、住民の安全・安心がえられる避難範囲、少なくとも原発並みの避難範囲を要請するべきである。
私たち日本共産党横須賀市議団は、これまで繰り返し市議会の場において、原子力空母の避難範囲について市長と質疑を交わしてきた。「齟齬について国の考え方を整理してほしい」という市長の立場では、真に横須賀市民のいのちと暮らしを守れない。この際、市民40万人の安全安心のために行動していただくことを強く要望する。
今回の検証委員会のような結論で原子力空母の母港化を押しつけることは許されない。このことは母港撤回が最も確実な安全対策であることを改めて示したものである。我が団は日米安保条約廃棄の立場で、ひきつづき原子力空母の母港撤回に全力を尽くしていく。
記
一、米原子力艦の災害対策マニュアルを検証する作業委員会の避難範囲を現行どおりとする最終見解を鵜呑みにせず、原発並みの避難範囲を要請すること
一、住民に対する説明会の開催を国に対して要請すること。
以上
