修正動議　心情的には賛成なんですが、教育行政に係りますから、ここはやはり反対です。

2016.3.23

今日の予算決算常任委員会で、自民党、公明党、市政同友会、研政のみなさんから2016年度一般会計予算案の修正動議がだされました。

日本共産党市議団として「中学校の昼食のあり方検討事業について」調査研究費として600万円余の増額補正について反対討論をしました。

「えっ？共産党は中学校完全給食を進める立場じゃないの？」「いいことなのになぜ、反対するの？」そういうお声が出そうですが、私は自信を持って、ここは反対しましたよ。

理由は以下です。ご覧ください。

ご提案の2016年度予算案への修正案について反対の立場から日本共産党市議団として意見を述べさせていただきます。

中学校の昼食のあり方検討事業についての内容についてです。

まず、はじめにはっきりと申し上げたいことは、私たちは中学校完全給食を進める立場であるということです。さらに言えば、私たちは自校給食を目指すべきと考えます。私たちが中学校完全給食について議会で取り上げたのは2003年の代表質問の際に、アンケートの提案がはじまりでした。その後も歴代市長に対していろいろな角度で質疑を交わしてまいりました。そして、この度の第1回定例会では市長が中学校完全給食の検討に足を踏み出したことにより、議会でも多くの会派、個人が積極的にこの問題をやりとりし、教育委員会、市長部局、議会の共通認識となったことは大きな前進であったと認識しています。新聞やタウン誌にも掲載され、市民の多くが注目をし、今後、しばらくはこのテーマが主要なものの一つになると思われます。

しかし、私たちは中学校の昼食のあり方検討事業について新たな予算計上について賛成することはできません。以下その理由を申し述べます。

ご提案の趣旨は調査を一刻も早くスタートさせて、中学校完全給食の方向性をスピード感をもって指し示すための予算計上ということだと思います。そのお気持ちは理解するところですが、結論の押しつけになるのではないかと危惧するものです。なにぶん、中学校完全給食は教育行政に係るテーマでありますので、市民代表の合議体である教育委員会にまずは委ねるということが肝要と思います。私たちは市長部局が政治的圧力をかけて教育委員会の独立性や中立性を脅かすことを許すことはできません。それが、私たちが賛成で推進する内容であったとしてもです。そしてそれは市長部局だけではなく議会に対しても同じことが言えます。繰り返しになりますが、市長部局や議会が関与する以前に、教育委員会主導でこのテーマをしっかり受け止め方向を出していただくことが筋道だと思います。

教育委員会制度が改定され、教育委員会に市長が関与できることが可能となりましたが、教育委員会制度の枠組みは維持されております。地方行政の権限を市長部局に集中させず分権させることによって多様性が保持される極めて優れたしくみであると思います。私たちはこれを豊に発展させるべきであり、その立場を堅持するべきだと思います。

教育委員会が住民の願いに応えて、横須賀に相応しい中学校給食のあり方を検討され、その結果を市長とすり合せて市としての方針を確定していくことになると思います。私たちはこういったプロセスを大事に見守ることが大切だと思います。そして、市長は代表質問、個人質問の答弁の中で、先ほどもおっしゃっていましたが、必要とあらば、年度途中であっても補正予算を組むと明言されています。であるならば、教育委員会の審議を待つことが大事ではないでしょうか。以上が予算修正に反対する理由です。

私は昨年の第4回定例会では、美術館の教育委員会から市長部局への移管の問題、第3回定例会では教育委員会制度改定に伴う「総合教育会議」の方向性について、それぞれ、市長へ一般質問を行いました。教育委員会マタ-を市長部局や議会が「介入」することに、私はものすごくナーバスです。共産党は最も積極的に中学校完全給食を迫って来たにも関わらす、いざ、市長が検討へと足を踏み出してのちは舞台が教育委員会へ移りましたので、今度は見守ることこそ大事との立場をとりました。パラドキシカルですが、首尾一貫していると思います。結果は賛成多数で修正動議が可決されました。正式には25日の本会議で決まります。