辺野古埋立予定地 隣接地域への名護市頭超えの補助金交付は地方自治制度への重大な挑戦。横須賀市議会では国への意見書が賛成19反対20で惜しくも否決。
2015年横須賀市議会第4回定例会が終了した。19日間の議会は、何かと忙しく、充実して、そしてとても疲れた。
今日の最終日の議会運営委員会、本会議もいろいろあったが、私が一番心に残ったことは、研政の長谷川昇議員が提案した「意見書案第8号 地方自治制度の尊重を求める意見書」だった。これは結論から言うと、19対20で誠に残念ながら否決された。先日、急逝された山城保男議員が議場にいらしたら、賛成したに違いないから、20対20になり、議長採決となっていただろう。まったく残念だ。
この意見書の意味をよくかみしめなければならない。そして、この意見書が国へと上がっていかない横須賀市議会の現状もよくかみしめなければならない。
この意見書は政府が辺野古への新たな基地建設に関連して、埋め立て予定地に隣接する地域に市を介さず地域振興の補助金を交付するという、このやり方が地方自治制度を無視したもので、看過できない、地方自治制度を国はもっと尊重にするべきだ。というものだ。
沖縄の基地問題については、様々な意見があるだろう。賛成、反対いろんな意見がある。いろんな意見があっていいのだけれど、問題なのはそういう混沌とした状況を何とか突破したいと、国が直接地元地域に働きかけていることだ。「困っていることはありませんか。出来る限り力になりますよ。」菅官房長官が直接、沖縄の小さな地域に働きかける。
県も市もきかんぼうだから、隣接自治体を切り崩して、利害で分断する”アメ攻撃”で懐柔していくってわけだ。地方分権だ、地域主権だと言っておきながら、なんだ結局、上意下達、国の言うことを聞かなければ地方自治制度を踏み越えて、なりふり構わぬやり方を強行する。
ここまでやるかというくらい、国は本性を出したなと思う。これに黙ってちゃダメでしょ。地方自治制度への重大な挑戦でしょ。こういう国のやり方には、心底怒りを覚える。安倍政権が安保関連法案を強行採決させた、あの異常さと同じ異常さを感じる。
以下、今日の討論の内容を載せます。
お時間あったら、ご覧ください。
日本共産党の大村洋子です。日本共産党市議団を代表して、討論を行います。
議案第119号、126号、136号、147号については反対討論、議案第121号、124号、125号については賛成討論となりますので、よろしくお願いいたします。
はじめに議案第119号一般会計補正予算についてです。戦艦陸奥主砲移転事業は2定、4定と2回にわたって多角的に質疑してきた結果、賛成できかねる点が散見しました。当初、譲渡契約締結は「陸奥の会」が行うと思っていましたが、所有者は最初から直接本市となり維持管理と最終の廃棄処理にかかるまで費用と責任を持つということです。日常的な清掃や長期スパンでの塗装にかかる費用は少額であるとの答弁が繰り返され、廃棄処分に至っては今の時点ではっきり想定をしていないとのことでした。18.8メートル、102トンもの展示物の中長期の在り方について、あまりにも安易で大雑把な見通ししか持ち合わせていないことが質疑ではっきりしました。また、今回、説明資料の中には観光資源としての活用が明記されましたが、その内実は軍港めぐりと関連付けて答弁されていましたので、「基地のまち横須賀」をさらに印象付けることとなり、本市が現在大きく打ち出している「子どもが主役になれるまち横須賀」から大きく乖離していくと懸念せざるを得ません。
私たちは、基地や軍港にかかわる展示やイベントをすべて頭ごなしに否定するつもりはありません。大切なのはコンセプトだと思います。今回の戦艦陸奥の主砲も横須賀海軍工廠で建造された卓越したテクノロジー、日本の産業をけん引した実例として展示するという考え方もありましょう。それはそれで、良いとは思いますが、それだけでは見せ方として不十分です。
戦艦陸奥は1943年、原因不明の爆沈に襲われ、1474人の乗組員のうち爆死、あるいは溺死によって1121人の尊い命が奪われました。そのような重い歴史を背負った戦艦陸奥の主砲であれば、（ちんこん鎮魂）の思いとともに、日米の防衛施設が点在する本市に展示するのですから、二度とふたたび戦争を起こさない誓いを平和へのメッセージとしてアピールする必要があります。ただ、客観的な事実だけを羅列する説明板では不十分です。私はそのことを総務分科会で伺いましたが、明快な答弁をいただけませんでした。安保関連法が国会で強行採決され、自衛隊の駆けつけ警護が現実味を帯びている今般、戦艦陸奥の主砲をヴェルニー公園に展示することの意味とはなんでしょうか。（そんざい存在）自体が悲惨な戦争の実態を赤裸々に語ることのできる戦艦陸奥の主砲は平和へのメッセンジャーを第一義にしてこそ意義ある展示だと思います。
次ぎにヴェルクよこすかに設置している非常用 直流電源 装置更新事業についてです。これは定期点検の際に水素ガスの漏えいが発見されたことから、蓄電池と整流器を更新しようとするものです。予備電源として建築基準法に基づき設置されているものなので、２千万円余の補正を組んで更新せざるを得ないのは理解するところです。しかし、蓄電池も整流器も耐用年数が既に経過していることがわかり、後手後手の対応だったと言わざるを得ません。施設管理を市と指定管理者の間でどのように行ってきたのか、またその基準やすみ分けはどうなのか、今回はヴェルクよこすかでしたが、他の施設においてはどうなのか、疑問の残るところです。施設配置の適正化計画について、委員会のなかでも述べましたが、施設を統合・縮小・廃止という前に、今ある施設の安全性、備品等の耐用年数などの検査こそ管理の初歩ではないでしょうか。耐用年数が切れてもまだ、使えるからという悪しき習慣によって今回は水素ガスの漏えいへとつながりました。たくさんの小さなミスがゆくゆくは重大事故につながるヒヤリハット「ハインリッヒの法則」を肝に銘じるべきと思います。
次に感染症対策事業費補正についてです。これは、インフルエンザワクチンの購入費が接種一人当たり約600円増額されたことによるものです。
この補正では、増額分の三分の一である200円を市民に負担させ、接種を受ける際支払う代金を1500円から1700円へと値上げするとしています。より効き目が拡がるワクチンに切り替えること自体は良いと思いますが、市民負担の回避について検討されたのでしょうか。200円の値上げによって、今回は接種を控えようとする市民心理について検討されたのでしょうか。今回のワクチンの切り替えはインフルエンザの蔓延を予防しようとするWHOや国の通知で行われるものであり、接種する個人の負担を増やすべきではありません。値上げによる接種控えでインフルエンザにり患する市民も懸念されます。そしてそれは、ゆくゆく市の医療費を増やすことにならないとも限りません。
以上3項目と派生する点も述べて議案119号一般会計補正予算について反対の理由といたします。
次に議案第126号市税条例中改正についてです。これはいわゆるマイナンバー法施行に伴って、各種届出や申請の際の記載項目の追加という内容です。手続きの際に、もし、マイナンバーを記載しなければ、不利益になるかを質問しましたところ、不利益にはならないとの答弁でした。マイナンバーについては、本人に届いていない簡易書留郵便自体の多さに本市でも対応に追われていることと思います。私たちは巨額の予算計上でシステム会社ばかりが儲かり、市民と自治体には大きな負担と不安を押し付けるマイナンバー制度、これ自体に反対ですから、関連する議案第126号市税条例中改正についても認めるわけにはいきません。
次に議案第136号都市公園条例中改正についてです。7項目の改正内容の中には、利用時間の拡充など賛成できる部分も含まれていますが、私たちが一番着目した点は駐車場の無料駐車時間の短縮です。私たちは都市公園駐車場に限らず、市の施設は駐車場を有料化するべきではないと考えています。現在、市の施設の駐車場は無料と有料が混在し、中には1日に数台しか駐車しないところでも駐車料金をとってゲートバーのコスト高で本末転倒の状況の場所もあると承知しています。「受益者負担」という理由で駐車料金徴収を進めるやり方には大いに疑問のあるところです。そのような観点から、議案第136号都市公園条例中改正に反対いたします。
反対議案の最後に議案147号横須賀ごみ処理施設建設に伴う新設道路及び造成工事請負契約の変更契約締結についてです。この議案は造成工事において、伐採工が当初想定よりも大幅に増加したこと、地盤改良工において想定より岩盤が深かったため、工法変更により増額の設計変更をしたこと等、工事請負契約変更に際し、当初予定金額より約1億2400万円の増額計上となった契約変更の締結をしようとするものです。
造園集計積算マニュアルを用いて3人の職員が合計７ポイントで積算したとのことですが、樹木を切り倒す伐木（ばつぼく）本数の想定を樹木の幹の径20センチ未満の木は0本、50センチ以上の木も0本と想定しながら、実際は両方合計で917本あったこと、枝葉も処分量0トンと想定し、実際は1579トンあったことなど、あまりにも積算方法が機械的で杜撰であったと指摘せざるを得ません。「木を見て森を見ず」という言葉がありますが、今回の失態は「木も森も見ていなかった」ということになります。初めてで過去に前例がない、自然が相手なので想定が困難だった、などは理由になりません。厳しく猛省を求め、議案147号に反対いたします。
次に議案121号、124号、125号について関連しますので、合わせて賛成討論をいたします。これら議案は行政不服審査条例の制定にともなって、今ある個人情報保護条例と情報公開条例を改正しようとするものです。不服申し立ての手続きが審査請求に一元化される内容は総じて良いことと判断できます。ただ、条例の条文が「意見の陳述等」から「口頭意見の陳述」へと変更される部分があり、旧条文の中にも「口頭で意見を述べる」という表現がありますが、これら文言については、変更する必要があると思いますので、以下意見を述べます。今定例会には、時を一にして議案第122号共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定が上程されました。これは国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」を昨年我が国も批准し、合理的配慮の概念や手話が言語であることの意義が広まりつつある中で本市でも障害の種別や有無によって分け隔てられることなく、共生社会の実現をめざすために制定しようとするものです。この条文の中には、コミュニケーション等手段として、音声、音訳、代用音声等の音声言語並びに文字、手話、筆談、要約筆記、字幕、点字、触手話、ゆび点字、絵図、記号、サイン、ジェスチャー、重度障害者用意思伝達装置、パソコン等、多種多様な表現手段が謳われています。
私たちの社会は急速に人権の概念が豊かに広がりつつあり、ともすると意識がついていけない場面が出てきます。「障害者の権利に関する条約」が提起し、要求している内容は私たちの暮らしや行政運営の隅々にまで改革を迫っています。今回行政不服審査条例の制定に現れた文言の「口頭意見陳述」は声帯を使って声を発するという表現に限定されると受けとられるような文言となっています。しかし、総務常任委員会の質疑の中では、逐条解説の中で補っていくという答弁でしたし、顕在化したこれら不備は、早晩、他の条例、条文の改善の必要にもつながっていくと思われます。よって、議案第121号、124号、125号について、注視をしながら、今回は賛成という態度表明をいたします。以上で、日本共産党市議団の討論を終わります。
