横須賀周辺に住む人々の平和的生存権はどうしてくれる
（ＣＶＮ７６原子力空母ロナルド・レーガン 米海軍横須賀基地開放日 大村洋子が直接艦上にて撮影）
「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」が内閣府につくられ、12月11日2回目の会合が開かれた。自治体からのヒアリングという項目が設けられ、横須賀市からも危機管理課長が参加している。
一般質問で市長と質疑を交わした際に、私が明らかにした内容は、国内における原発と原子力艦の避難基準のダブルスタンダードの問題は、たとえその齟齬が解消されても、米海軍のファクトシートとの齟齬は解消されるわけではないという点だった。
市長は以前から３つの齟齬という表現を使い、齟齬はダブルではなくトリプルであるということを匂わせていた。つまり、日本国内で基準が統一されたとしても、米海軍が言う“放射能は絶対に基地を出ない”という考え方には指一本ふれることはできないということだ。
米海軍基地には、見えないバリアが張られていて、必ず放射能はそこで止まるように出来ている・・・・私たちは冗談を言って笑っている。「米海軍のこんな非科学的な言い分を信用するのか？」市長に聴いてみたいところだが、市長は真顔で「ファクトシートは米海軍の寄って立つ基準となっている。」と答弁するに違いない。ファクトシート対して、どうこう解釈の余地はないという立場だを貫くだろう。国内基準の統一は図れても、米海軍と国内との統一は、これはまた、全く文脈の違う問題になってくる。ここから先は、外交・防衛の専管事項。安保、日米同盟、地位協定の大きく高い壁が聳え立つというわけだ。
こんなやっかいなもの、本当に嫌だ。
100歩、1000歩、1万歩譲って、基地を認めたとしても、原子力艦だけは別だ。特に原子力空母、こんなものはとんでもない。ましてや、2011．3．11安全神話は音を立てて崩れたのだ。
横須賀市民にアンケートを取ると、イメージは「基地のまち」が圧倒的に多い。しかし、将来どんなまちとなってほしいかと聞くと、「基地のまち」はほんの2%くらいにしかならない。本音ではみんな変わることが必要だと思っているのだと思う。
避難範囲が原発並みに設定されれば、それはそれで、今度は避難訓練が大変になる。横須賀だけの話ではなく、三浦半島全域と横浜、川崎、海の向こうの房総半島。どうやって避難するのか？訓練費用はいったいいくらかかるのか。そこまでして、原子力艦を横須賀に停泊させるのか。話が滑稽すぎて、怒りを通り越して笑っちゃう。
笑っちゃうけど、やっていくしかない。こっちも真顔で対峙していくしかない。
