「共産党は何でも反対」「共産党は大企業敵視」そんなことないんだけどなぁ

2016.3.2

昨日（3月1日）で横須賀市議会第1回定例会の前半戦が終わりました。本会議が終わって、共産党の控室に戻って、私がそう言ったらねぎしかずこ議員が「本当にたたかいだね。」と言いました。

ともあれ、考えてみたら、今回で9回目の第1回定例会。何回経験しても馴れやしません。

ということで、前半戦の締めくくりに、私たちは補正予算の反対討論をしました。井坂なおし議員、彼の登壇です。

一般会計補正予算の反対の主な理由を２つ挙げて討論しました。

そうそう、私たちは、賛成にしろ反対にしろ、その理由を明確にしよう、そして市民の前に明らかにしようということを確認しています。私はよく思うんです。10年、30年、50年、100年いや、それ以降だって、未来の人々に恥じない言動をしようと。私は質問をつくる際に、過去の日本共産党横須賀市議団の態度はどうだったのか、そして日本共産党国会議員団はどうなのかをよく吟味するようにしています。議案や請願、陳情などの態度表明するものについては、よほどよく吟味します。そして、時には国政とは違った態度になることもあります。制度として地方公共団体で現実に運用される際に、反対という態度では、それはあまりに硬直過ぎると判断して、賛成することもあります。そういう際に、なぜ、賛成か、あるいは、なぜ、反対か、そのことを必ず刻んでおくことが大事だと思います。そして、そこに至るプロセスもしっかり共通認識にすることです。

「共産党は何でも反対だ」　　

世間ではそのように思われているようですが、実際は賛成の方が多いです。そして、反対する方がエネルギーが要ります。

なおし議員の反対討論についてでした。1つ目はマイナンバー関連のセキュリティ対策強化を国が自治体に強いてきて、全額で6678万円余かかるものを国からの補助が半分の3315万円しか来ないという内容のものです。これは歳入も歳出も全額繰越明許という稀有なやりとりなわけですが、私たちが認めたくないのは、市の態度ではなくて、国の態度でした。昨年の12月25日にいきなりの通知でこのことが決まり、横須賀市の担当課はおそらくとても大変だったと思います。そもそも、マイナンバーについては凍結、廃止するべきとの立場でもありますので、ここは国への抗議という意味合いで反対しました。

それから、反対理由の二つ目は、「企業立地奨励金として設定される債務負担行為」です。これもよく誤解されがちなのですが、

「共産党は大企業を敵視している」

多くの方々がそう思っているのかもしれません。駅頭街頭での訴えにもっと工夫が必要ですね。

横須賀に企業が来るのは歓迎です。大きな企業でもそれは同じです。しかし、その企業に公金である奨励金を出すとなると、その是非についてはよく見なけれなりません。

横須賀市が2018年から2022年までの5年間で5億円の奨励金を出そうとする企業は、親会社がフランスにある世界№１シェアのエア・リキードであり、国内本社も資本金が約218億円、従業員数2000人のガスの大企業です。横須賀市にくるエア・リキードは従業員数が70人とのことですが、研究に携わる方々なので、市内雇用が生まれることはないようです。

率直に言って、どうしてこれだけの大きな資力ある企業に、しかも横須賀市内の雇用が生まれるわけでもないのに、1年で1億、5年で5億の奨励金を出さなければならないのか理解に苦しみます。これを市民に伝えて、納得するでしょうか。住宅リフォーム助成事業が今年度で終わるとの件でねぎしかずこ議員が来年度も継続するべきと訴えると市長は「私有財産の形成になるので・・・」と答弁したのですが、5億円のプレゼントは一私企業の財産形成になるのではないでしょうか。

以上が補正予算反対の討論内容です。